港区議会 2015-06-17
平成27年第2回定例会−06月17日-09号
平成27年第2回定例会−06月17日-09号平成27年第2回定例会
平成二十七年 港区議会議事速記録 第九号（第二回定例会）
平成二十七年六月十七日（水曜日）午後一時開会
一 出席議員（三十四名）
一 番 玉 木 まこと 君 二 番 榎 本 あゆみ 君
三 番 山野井 つよし 君 四 番 兵 藤 ゆうこ 君
五 番 丸山 たかのり 君 六 番 池 田 たけし 君
七 番 黒崎 ゆういち 君 八 番 小 倉 りえこ 君
九 番 横 尾 俊 成 君 十 番 清 家 あ い 君
十 一番 榎 本 茂 君 十 二番 杉 浦 のりお 君
十 三番 ちほぎ みき子 君 十 四番 やなざわ 亜紀 君
十 五番 有 働 巧 君 十 六番 鈴 木 たかや 君
十 七番 土 屋 準 君 十 八番 大 滝 実 君
十 九番 いのくま 正一 君 二 十番 なかまえ 由紀 君
二十一番 阿 部 浩 子 君 二十二番 近 藤 まさ子 君
二十三番 ゆうき くみこ 君 二十四番 二 島 豊 司 君
二十五番 赤 坂 大 輔 君 二十六番 池 田 こうじ 君
二十七番 熊 田 ちづ子 君 二十八番 風 見 利 男 君
二十九番 七 戸 淳 君 三 十番 杉本 とよひろ 君
三十一番 林 田 和 雄 君 三十二番 清 原 和 幸 君
三十三番 うかい 雅 彦 君 三十四番 井 筒 宣 弘 君
一 欠席議員 な し
一 説明員
港 区 長 武 井 雅 昭 君 同 副 区 長 田 中 秀 司 君
同 副 区 長 小柳津 明 君 同 教 育 長 小 池 眞喜夫 君
芝地区総合支所長
同 総 務 部 長 渡 邊 正 信 君 同 波多野 隆 君
街づくり支援部長兼務
麻布地区総合支所長 赤坂地区総合支所長
同 青 木 康 平 君 同 安 田 雅 俊 君
保健福祉支援部長兼務 産業・
地域振興支援部長兼務
高輪地区総合支所長 芝浦港南地区総合支所長
同 横 山 大地郎 君 同 浦 田 幹 男 君
環境リサイクル支援部長兼務 子ども家庭支援部長兼務
福祉施設整備
同 所 治 彦 君 同 みなと保健所長 大 地 まさ代 君
担当部長
特定事業
同 佐 野 和 典 君 同 企画経営部長 杉 本 隆 君
担当部長
防災危機管理 会計管理者
同 高 橋 辰 美 君 同 奥 野 佳 宏 君
室長
会計室長事務取扱
教育委員会
同 益 口 清 美 君
事務局次長
一 出席事務局職員
事 務 局 長 北 本 治 君 事務局次長 中 島 博 子 君
議 事 係 長 河 野 あゆみ 君
他五名
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平成二十七年第二回港区
議会定例会議事日程
平成二十七年六月十七日 午後一時
日程第 一 会議録署名議員の指名
日程第 二 会期の決定
日程第 三 諸般の報告
日程第 四 代表質問・一般質問
鈴 木 たかや 議員（自民党議員団）
清 家 あ い 議員（みなと政策会議）
杉本 とよひろ 議員（公明党議員団）
いのくま 正一 議員（共産党議員団）
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○議長（うかい雅彦君） ただいまより平成二十七年第二回港区議会定例会を開会いたします。
今回の応招議員はただいま三十四名であります。したがいまして、本定例会は成立いたしました。
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○議長（うかい雅彦君） これより本日の会議を開会いたします。
ただいまの出席議員は三十四名です。
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○議長（うかい雅彦君） これより日程に入ります。
日程第一、会議録署名議員をご指名いたします。五番
丸山たかのり議員、六番池田たけし議員にお願いいたします。
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○議長（うかい雅彦君） 日程第二、会期の決定を議題といたします。
お諮りいたします。今回の定例会の会期は、本日から六月二十六日までの十日間といたしたいと思いますが、ご異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（うかい雅彦君） ご異議なきものと認め、さよう決定いたしました。
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○議長（うかい雅彦君） 日程第三、諸般の報告がありますので、ご報告いたします。
まず、職員に定例会招集の報告をさせます。
〔
中島事務局次長朗読〕
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二七港総総第八百十五号
平成二十七年六月十日
港区議会議長 うかい 雅 彦 様
港区長 武 井 雅 昭
平成二十七年第二回港区議会定例会の招集について（通知）
本日別紙告示写しのとおり、標記定例会を六月十七日（水）に招集しましたので通知します。
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港区告示第百四十九号
平成二十七年第二回港区議会定例会を六月十七日に招集します。
平成二十七年六月十日
港区長 武 井 雅 昭
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○議長（うかい雅彦君） 次に、平成二十七年三月、四月及び五月の例月出納検査の結果について、過誤のないことを確認した旨の報告書がそれぞれ監査委員から議長の手元に提出されております。
三月の例月出納検査の結果について、その概要を職員に朗読させます。
〔
中島事務局次長朗読〕
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二七港監第百四号
平成二十七年四月十日
港区議会議長 井 筒 宣 弘 様
港区監査委員 高 橋 元 彰
同 徳 重 寛 之
同 清 原 和 幸
平成二十七年三月例月出納検査の結果について
地方自治法第二百三十五条の二第一項の規定に基づき例月出納検査を実施したので、同法同条第三項の規定により、結果に関する報告を下記のとおり提出します。
記
一 検査の範囲
(一) 検査対象 区一般会計、
国民健康保険事業会計、
後期高齢者医療会計、介護保険会計、雑部金、基金
(二) 検査場所 港区監査事務局
(三) 検査期間 平成二十七年三月二十四日から三月二十六日まで
二 検査の結果
本検査においては、会計管理者から提出された平成二十七年三月（平成二十七年二月分）
例月出納報告書の計数について、出納関係諸帳簿及び諸票、
指定金融機関提出の収支計算書、預金通帳、証拠書類、証券等と照合し検証した結果、過誤のないことを確認しました。
（参 考）
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二七港監第二百三十六号
平成二十七年五月十九日
港区議会議長 井 筒 宣 弘 様
港区監査委員 高 橋 元 彰
同 徳 重 寛 之
同 清 原 和 幸
平成二十七年四月例月出納検査の結果について
地方自治法第二百三十五条の二第一項の規定に基づき例月出納検査を実施したので、同法同条第三項の規定により、結果に関する報告を下記のとおり提出します。
記
一 検査の範囲
(一) 検査対象 区一般会計、
国民健康保険事業会計、
後期高齢者医療会計、介護保険会計、雑部金、基金
(二) 検査場所 港区監査事務局
(三) 検査期間 平成二十七年四月二十四日から四月二十八日まで
二 検査の結果
本検査においては、会計管理者から提出された平成二十七年四月（平成二十七年三月分）
例月出納報告書の計数について、出納関係諸帳簿及び諸票、
指定金融機関提出の収支計算書、預金通帳、証拠書類、証券等と照合し検証した結果、過誤のないことを確認しました。
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二七港監第三百一号
平成二十七年六月十日
港区議会議長 うかい 雅 彦 様
港区監査委員 高 橋 元 彰
同 徳 重 寛 之
同 井 筒 宣 弘
平成二十七年五月例月出納検査の結果について
地方自治法第二百三十五条の二第一項の規定に基づき例月出納検査を実施したので、同法同条第三項の規定により、結果に関する報告を下記のとおり提出します。
記
一 検査の範囲
(一) 検査対象 区一般会計、
国民健康保険事業会計、
後期高齢者医療会計、介護保険会計、雑部金、基金
(二) 検査場所 港区監査事務局
(三) 検査期間 平成二十七年五月二十二日から五月二十六日まで
二 検査の結果
本検査においては、会計管理者から提出された平成二十七年五月（平成二十七年四月分）
例月出納報告書の計数について、出納関係諸帳簿及び諸票、
指定金融機関提出の収支計算書、預金通帳、証拠書類、証券等と照合し検証した結果、過誤のないことを確認しました。
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○議長（うかい雅彦君） なお、四月及び五月の結果については、ただいまの報告と同様の内容でありますので、朗読は省略し、詳細については、これを速記録に登載することにいたしたいと思いますので、ご了承願います。
また、報告書は議長の手元に保管しておりますので、随時ご閲覧願います。
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○議長（うかい雅彦君） 次に、法人の経営状況に関する書類が区長から議長の手元に提出されております。朗読は省略し、通知については、これを速記録に登載することにいたしたいと思いますので、ご了承願います。
なお、詳細については、書類を議長の手元に保管しておりますので、随時ご閲覧願います。
（参 考）
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二七港総総第六百六十一号
平成二十七年六月十日
港区議会議長 うかい 雅 彦 様
港区長 武 井 雅 昭
法人の経営状況に関する書類の提出について
地方自治法第二百四十三条の三第二項の規定に基づき、下記法人についての経営状況に関する書類を提出します。
記
一 港区土地開発公社
(一) 平成二十七年度港区
土地開発公社事業計画
(二) 平成二十七年度港区
土地開発公社資金計画
(三) 平成二十七年度港区
土地開発公社予算
二 財団法人港区住宅公社
平成二十七年度財団法人港区
住宅公社収支予算書
三 公益財団法人港区スポーツふれあい文化健康財団
(一) 平成二十七年度公益財団法人港区スポーツふれあい
文化健康財団事業計画書
(二) 平成二十七年度公益財団法人港区スポーツふれあい
文化健康財団収支予算書
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○議長（うかい雅彦君） 以上にて報告を終わります。
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○議長（うかい雅彦君） 日程第四、区の一般事務について、質問の通告がありますので、順次発言をお許しいたします。最初に、十六番鈴木たかや議員。
〔十六番（鈴木たかや君）登壇、拍手〕
○十六番（鈴木たかや君） 平成二十七年第二回港区議会定例会にあたり、自民党議員団を代表して、武井区長並びに小池教育長に質問させていただきます。
改選後、初の定例会ですので、一言申し上げさせていただきます。今回の港区議会議員選挙において、我が自民党の公認候補はたくさんのご支持をいただきました。我々の地域に根づいた活動が区民の皆様にご理解いただけたものと考えております。また、一方で、ご支持いただいた方の中には、自民党の公認候補ということで応援していただいた方もいらっしゃると思います。そのお気持ちに応えるべく、自民党所属の議員として、
会派自民党議員団は一つになって武井区政を支え、時には厳しく意見を言い、区民の皆様のために、ひいては祖国日本のために仕事をしていく決意でございます。
それでは、質問に入らせていただきます。
まずは観光客の受け入れ環境の整備についてです。
昨年、二〇一四年に東京都を訪れた外国人旅行者は八百八十七万人に達し、対前年比約三〇％増となりました。また、外国人旅行者が都内で消費した金額も約七千八百五十四億円となり、やはり対前年比約三五％の大幅な伸びとなりました。二〇一九年の
ラグビーワールドカップ、二〇二〇年の
東京オリンピック・
パラリンピック競技大会の開催を見据え、今後も国内外から東京を訪れる観光客が増加していくことが確実な情勢にあると考えます。
港区においても、本年三月に第二次港区
観光振興ビジョン後期計画を策定し、東京・日本の玄関口としての役割を踏まえたさまざまな施策を掲げていますが、当面、最も力を入れて取り組むべきことは、国内外から港区を訪れる観光客に、快適で円滑な滞在を提供するための受け入れ環境の整備であると考えます。受け入れ環境を整備することで魅力的な観光資源に恵まれ、おもてなしの心があふれる我が港区を何度でも訪れたいと考える観光客、いわゆるリピーターが増加し、区内経済にもよい影響を与えることになると考えます。また、土地勘のない観光客を優しく受け入れる環境を整えることは、区民にとっても快適で住みやすいまちになっていきます。こうした視点から観光客の受け入れ環境の整備について、五点お伺いします。
まず、
観光ボランティアの育成についてです。イギリスのロンドンでは、オリンピックが開催された際に観光名所や駅で観光案内を行ったロンドン・アンバサダーが、
オリンピック開催以降も毎年、
クリスマスや夏の観光シーズンに
ボランティアガイドとして活動を継続し、ロンドンを訪れる観光客の利便性を高めていると聞きます。韓国のソウルでは、主要観光地において、自ら動いて観光案内を行う「動く観光案内所」を展開していますが、東京においても、
観光ボランティアが街中で外国人旅行者に積極的に声をかけ、外国語で観光案内等を行う「街なか観光案内」を、今週金曜日、六月十九日からスタートさせると聞いております。
区においても、平成二十二年度から平成二十六年度にかけて育成した
観光ボランティアが、まち歩きツアーを企画・実施し、大変好評を博しています。今年度は、外国語対応可能な
観光ボランティアの育成に着手するとしています。今後、
観光ボランティアのニーズはますます高まり、言語も日本語と英語だけではなく、さまざまな言語に対応できる
観光ボランティアを育成していくことが国際都市である港区には必要だと考えますが、区長のお考えをお伺いします。
次に、街中でのＷｉ-Ｆｉ環境の整備についてです。以前に比べると、空港や駅、飲食店等でかなり整備が進んでいるとはいえ、外国人観光客にとって依然として困り事の一つが
無料インターネット環境、つまり無料Ｗｉ-Ｆｉ環境が少ないことであります。Ｗｉ-Ｆｉ環境の整備は、外国人観光客が情報を収集したり、ＳＮＳ等で情報を発信したりするための利便性を向上させるのはもちろんのこと、災害時における連絡手段の確保や防災情報の発信などの通信インフラとしても重要であると考えます。
区においても、既に避難所となる公共施設でのＷｉ-Ｆｉ環境の整備を進めていますが、二〇一九年、二〇二〇年を見据え、観光客が駅前広場や歩行空間などの街中でストレスや不安を感じることなく、無料Ｗｉ-Ｆｉ環境に接続できる環境を集中的に整備すべきと考えますが、区長のお考えをお伺いします。
次に、Ｗｉ-Ｆｉ環境を生かした商店街振興についてです。
Ｗｉ-Ｆｉは商店街の集客力・収益力を向上させるためのツールとなります。例えば、Ｗｉ-Ｆｉ接続後にランディングさせる商店街のページを設定し、スタンプラリーやお得なクーポンを発信するなどの仕掛けが考えられ、商店街での周遊や滞在を促し、購買意欲を刺激し、商店街の売り上げを向上させるのに有効だと考えます。今後、無料Ｗｉ-Ｆｉ環境の整備が進むことを前提に伺いますが、個々の商店街、あるいは商店街連合会がＷｉ-Ｆｉ環境を活用した取り組みを進める際に、区はどのように支援していくことができるのか、区長にお伺いします。
次に、
自転車シェアリングによる回遊性の向上についてです。
坂道が多く、起伏に富んだこの港区で、国内外から訪れる観光客にさまざまな観光資源を楽しんでいただくための移動手段として、
自転車シェアリングは大きな可能性を秘めています。東京都では、自転車がより安全に都内を回遊できるよう、自転車が走行しやすい空間を連続させ、ネットワーク化を図る
自転車推奨ルートを設定する動きもあり、二〇二〇年を見据えて、自転車はますます移動手段として活躍の場を広げていくことになると考えます。
区が取り組む
自転車シェアリングは、現在十七カ所にサイクルポートが設置され、二百十台のシェアサイクルが稼働していますが、環状二号線エリア、六本木エリア、港南エリアに集中しており、観光客の足として機能させるには、いささかパンチ力不足なのは否めません。今後、
自転車シェアリングによる観光の利便性、回遊性を向上させるために、
サイクルポート設置エリアの拡大や観光施設等を巻き込むことなどにどのように取り組んでいくのか、区長のお考えをお伺いします。
次に、公衆トイレのイメージアップについてです。
海外旅行の旅先で清潔なトイレに出会って、感激した経験のある方も多いのではないでしょうか。その一方で、汚れたトイレに失望した経験もあると思います。トイレの質一つで、その都市に対する印象が変わってしまうこともあると思います。ぜひ、港区を訪れる人々には、美しい清潔なトイレを用意してお迎え、おもてなしをしたいと思います。
公衆トイレや公園トイレのイメージアップ、安心して利用できるトイレづくりについては、バリアフリーの観点から洋式便座への転換、まちの美観の観点から外観、見た目の改善、きめ細かな管理による清潔感の保持など、さまざまなアイデアがあり、区においても、平成十八年度に策定した
港にぎわい公園づくり基本方針に記載があるように、以前から取り組んできていることは認識しています。しかしながら、外国人観光客の増加を踏まえ、また、二〇二〇年を見据えて、今こそ集中的にスピード感を持って、公衆トイレのイメージアップに取り組む時期であると考えますが、区長のお考えをお伺いします。
次に、観光客に商店街への回遊を促す取り組みについてです。
外国人旅行者数の増加や消費額の拡大については、さきに述べたとおりですが、地域経済を支える商店街には、なかなかその恩恵、効果が波及していないというのが実感でございます。港区は、増上寺・泉岳寺といった史跡、大規模な集客施設や美術館・博物館など、さまざまな観光資源に恵まれていますが、そうした観光施設を訪れる国内外からの観光客を商店街に誘導し、回遊させる仕掛けが必要ではないかと考えます。商店街自身が商店街の魅力を高め、観光客をお客さんとして呼び込み、取り組む努力をすることはもちろんのこと、そうした商店街の取り組みを、区が観光施策と商店街振興の二つの観点を重ねて、アシストしていくことが必要であると考えますが、区長のお考えをお伺いします。
次は、区の契約に従事する労働者の労働環境の確保についてです。
区は、本年四月に区内事業者の優遇策を拡充し、全ての入札について、原則、区内事業者限定とする契約制度の改善を行いました。
特別簡易型総合評価方式における防災協定を締結している事業者の評価についても、五十点の配点中一点であったものを三点とする改善が図られましたが、これは、昨年の第四回港区議会定例会において全会一致で採択された、
地元建設業関連事業者および従事者の緊急対策を求める請願にいち早く対応されたものと評価しております。また、建設事業者の資金調達を支援する取り組みとして、地元の身近な金融機関である芝信用金庫と連携し、工事請負代金の債権譲渡を活用した資金調達の円滑化支援を本年四月からスタートしていただきました。
さらに、七月一日以降に公表される工事案件から、工事の前払金限度額については、建設事業者の資金調達の支援策として、これまでの一億円から二億円に増額するとともに、対象工事もこれまでの一千万円以上の工事から百三十万円を超える工事に拡大するなど、大きく制度を改善してくださいました。これは労務費や資材価格が高騰する現状において、建設事業者の負担が軽減するものと考えております。このように、現在でも区は、入札契約制度の改善を積極的に進めており、今後も、より区民や事業者が納得する制度改善をさらに進めていただきたいと考えております。
さて、昨年、国では、現場の担い手不足、若手入職者の減少などを背景として、公共工事品質確保促進法、公共工事入札契約適正化法、建設業法のいわゆる担い手三法が改正され、公共工事の品質確保の担い手の中長期的な育成・確保を促進することとしています。
さかのぼって平成二十一年には公共サービス基本法が制定され、安全かつ良質な公共サービスが、確実かつ適正に実施されるようにするため、公共サービスに従事する者の適正な労働条件の確保その他労働環境の整備に関し、地方自治体は必要な施策を講ずるよう努めることが規定されました。区は、これまで、労働者の労働条件は、労働関係法令に基づき、事業者と労働者の間で決められ、適正に履行されることが原則であるとし、公契約条例制定の求めに対しては、条例を制定した自治体の情報収集を行い、研究するとしています。我が会派も区と同様の考えでございますが、法整備が進展した今こそ、一歩踏み込んだ取り組みが必要であると考えております。
そこで、区長にお伺いします。先ほどご紹介しましたように、現在、区が入札契約制度の改善に積極的に取り組んでいただいていることは十分承知しているところですが、区の契約に従事する労働者にとって、真に良好な労働環境が確保される取り組みが必要と考えますが、区長のお考えをお伺いします。
続いて、保育環境の充実に向けた支援についてです。
区では、我が会派の提案を聞いていただき、就学前人口の増加に伴う保育需要の増大に対応するため、待機児童解消策を最優先課題として位置づけ、区立認可保育園の新設や改築・改修、緊急暫定保育施設の設置、私立認可保育園の誘致、みなと保育サポート事業など、さまざまな手法により保育定員の確保策を積極的に図っていただいております。
また、二十三区初の取り組みとして、第二子以降の保育料を平成二十七年度から無料にしており、都心で子どもを生み育てやすい環境を整えていることも先駆的な取り組みであると評価しております。その結果、平成二十七年四月の待機児童数は三十名となり、昨年四月の四十五名という、八年ぶりの二桁となる大幅な減少から、さらなる十五名の減少につながったものと思います。特に私立認可保育園は、平成二十六年から平成二十七年にかけて新しく七園を誘致し、平成二十八年四月までにさらに四園を誘致する計画であると聞いております。この四園を誘致することで、合計二百八十名の定員拡大を図ることができます。
一方、私立認可保育園の中には、園庭を独自に確保することが難しく、プール遊びをする場所がなかなか工面できない状況の中で、苦慮している保育園もあるという声を聞いております。保育の質を確保していくことは非常に重要なことであり、そのために、これから暑い夏を迎えるにあたって、園児たちがプール遊びをすることができるよう、保育環境を充実させることが必要です。そこで、私立認可保育園の保育環境の充実を図るために、区ではどのような支援をしていこうと考えているのか、区長のお考えをお伺いします。
次は、中小規模マンション住民と既存の町会・自治会をつなぐ区の取り組みについてです。
最近、私の住んでいる町会内に新しいマンションが何棟も建設されています。マンション住民の町会・自治会への加入の問題は以前より質問させていただいており、区民の意見も理解しておりますが、ここ二、三年、急速に以前からの住民が減り、マンションが増えることで、町会の運営も考え直さなければならない状況に置かれてきています。災害時などは、芝浦港南地域に建設される高層マンションのような大規模マンションは、その建物が一つのコミュニティとして完結しておりよいのですが、中小規模のマンションにおいては、そのようなわけにはいかず、既存の町会・自治会と連携をしなければなりません。
日頃からのおつき合いのない、顔の見えない方々と災害時に連携をしなければならないことは困難であると、近隣の町会長が防災協議会の会議でも言っておられましたが、私もそう思います。昔から地域を守ってきた町会・自治会の継続を支援していくことは言うまでもありませんが、この先、運営する側の人材の確保が難しくなってきている状況を踏まえ、また、従前の取り組みでは改善することが望めない以上、八五％の区民が集合住宅に住んでいるという港区の現状を踏まえ、もう一歩踏み込んだアプローチを区から行っていただきたいと考えます。
特に、中小規模のマンションの住民から区が意見を聞き、マンション住民の意向を踏まえ、イベントなどを区の方から働きかける協働の手法によって、既存町会・自治会と中小規模のマンション住民とをつなぐ新たな地域コミュニティづくりを行うことはできないでしょうか。区長のお考えをお伺いします。
次に、みなとパーク芝浦の駐車場についてです。
みなとパーク芝浦は、これまで例のない区の大型複合施設として、昨年十二月二十二日に開設しました。みなとパーク芝浦には、スポーツセンターをはじめ、介護予防総合センター「ラクっちゃ」、男女平等参画センターリーブラなど、多くの区民に利用される施設が入っております。我々区民が誇りに思える施設ができたと喜んでおります。
さて、みなとパーク芝浦の開設以来、多くの区民が来場したと思いますが、その中から駐車場の料金について、「高い、もう少し無料時間を延長してもらいたい」との声が聞こえています。みなとパーク芝浦の駐車場は百六十三台と、田町駅、三田駅に近接する地区では最大規模の駐車場です。そのため、施設利用者には最初の一時間、障害者等には最初の二時間の無料措置を図った上で、施設利用者以外の利用を抑制するため、近隣の民間駐車場との均衡を図り、同等の料金設定をしています。
また、運営経費を縮減する必要があることから、効率的・効果的に管理運営するため、民間の駐車場運営事業者による有料での運営を実施しています。その上で、これら区民の声にどう応えていくのか。みなとパーク芝浦の開設から半年がたち、より区民に利用しやすく、そして効果的・効率的な駐車場の管理運営について、利用状況や運営状況を検証し、改善すべき点は改善する方向で取り組むべきと考えますが、区長のお考えをお伺いします。
次は、新教育委員会制度についてです。
本年四月一日から始まりました新教育委員会制度の実施にあたり、新制度では総合教育会議の設置を義務づけており、その中で教育大綱の策定を求めております。我が区においても先日、第一回目の会議が開催されました。教育大綱については、今後議論されて策定されるものであると思いますが、新制度では、このほかに教育長の任命を区長に委ねており、従来までの教育委員会委員の中から互選で決まっていた制度とは異なります。この新制度の導入にあたり期待される効果は、区長部局との連携や予算執行までの時間短縮等さまざまであると考えますが、区長はどのような効果があるとお考えでしょうか。
次に、教職員の配置計画についてです。
国においては、財務省が財政健全化を狙いに、教職員の定数について、児童・生徒数の減少に伴う削減に加え、加配定数をさらに削減するとした案をまとめ、同省の審議会に示しました。これに対し、文部科学省は、定数削減は取り巻く課題が複雑化・多様化している実態になじまないとして、機械的な削減ではなく、戦略的な充実が必要との反対意見を出しました。区の教育現場の教職員の配置の人事権は東京都にありますが、講師などは区採用であります。国の状況を踏まえ、区費の講師の配置について、どのようにお考えになっているか、教育長にお伺いします。
次は、特色ある学校づくりについてです。
各学校において個性的で特色ある取り組みが行われていて、学校の魅力の一つとなっていることは以前にも質問させていただきましたが、学校の取り組みの中には、地域の協力によって行われているものも少なくありません。しかしながら、先ほど地域コミュニティの質問の中でも触れましたが、地域の活力が仮に弱まったとしても、学校の魅力ある取り組みが続けられるような支援が必要だと考えます。プロスポーツ選手に指導していただいたり、音楽家の方に演奏を聞かせていただいたり、動物や植物に触れたりといった、子どもたちが本物に触れる機会をつくり出すことで、さらなる成長につなげていけるような支援をお願いしたいと考えますが、教育長のお考えをお伺いします。
次は、十八歳選挙権実施についてです。
十八歳選挙権が本日午前の参議院本会議で可決、成立し、来年の夏の参議院議員選挙から実施されるにあたり、質問させていただきます。現役の高校生が含まれる十八歳以上に選挙権が与えられるにあたり、最も危惧しなければならないことは、権利が与えられることに伴い義務が伴う、言いかえれば、責任が伴い、罰則があるということを教えなければならないことです。
世界的には、選挙権を十八歳以上としている国はたくさんあるとか、若者の意見が反映されるといった肯定的な意見をよく耳にしますが、来年高校三年生になる子を持つ親として、いささか不安な面も正直ございます。幸いなことに我が子は、祖父の代から政治にかかわらせていただいている家に育ったせいか、政治には興味があるようですが、それでも実際に理解できていると思えません。そうした子どもたちが選挙権を持つことによって起こり得る事態も想定し、教えていかなければなりません。
区においては、所管は中学校までですが、子どもたちに早い段階から選挙に触れさせて理解させることが大切だと考えます。小学校からの模擬投票や議会見学など、さまざまな取り組みを行っていただいておりますが、横浜市における議会の仕組みをわかりやすく解説したＤＶＤの作成や実際の議会の傍聴なども参考に、さらなる一歩を踏み出していただきたいと考えます。教育長のお考えをお伺いします。
次は、オリンピック教育についてです。
二〇二〇年のオリンピック・
パラリンピック競技大会の開催都市が東京に決定し、我が区においても、トライアスロン競技が行われることが決まりました。このことは、二重の喜びでございます。我が国で開催されることによって、経済効果が期待され、喜ばしい限りですが、一方では、子どもたちへの教育においてもさまざまな効果が期待できるものと考えます。五年後の開催ですので、選手としての参加を夢見て、競技に邁進することはもちろんのこと、それ以外でも、海外の人々と触れ合う機会を持つことでの道徳や国際科への効果や、平和への思いを見つめ直す社会科としての効果などさまざまです。一九六四年の
東京オリンピックや、一九九八年の長野オリンピックの経験を踏まえて、教育という視点からも有意義なものにしていただきたいと考えますが、教育長のお考えをお伺いします。
最後に、小学校移動教室・夏季学園中止後の対応について質問させていただきます。
箱根山については、平成二十七年五月六日、午前六時、気象庁の箱根山噴火警戒レベルがレベル１からレベル２に引き上げられました。レベル２の警報は、火口周辺への立入を規制するものです。そのため現在、大涌谷周辺の登山道及び県道の一部が閉鎖され、箱根ロープウェイの全線が運休となっています。周辺では火山性地震が多発しており、特に大涌谷周辺では地面が隆起するほどの地殻変動が見られ、引き続き小規模噴火の可能性が指摘されています。この状況を踏まえ、区では、箱根町への風評被害に十分配慮することは当然としても、当面、小学校移動教室を例年どおり実施する環境ではないと判断し、今年度、箱根ニコニコ高原学園での小学校移動教室及び夏季学園について中止したと聞いております。
今後、小学校移動教室及び夏季学園については、箱根ニコニコ高原学園以外での実施を再度検討する予定だということですが、その後の進捗状況はどうなっているのでしょうか。両事業とも小学生にとっては大切な体験学習であり、何よりも子どもたちの大切な思い出づくりの機会であります。私自身、箱根ニコニコ高原学園での小学校の思い出は今でも記憶に残っていて、すばらしい思い出となっております。緊急事態の中、短い期間での宿泊場所やバスの確保等は大変だとは思いますが、規模を縮小してでも、ほかの場所で実施をする必要があると思います。教育長のお考えをお伺いします。
質問は以上です。ご清聴ありがとうございました。
〔区長（武井雅昭君）登壇〕
○区長（武井雅昭君） ただいまの自民党議員団を代表しての鈴木たかや議員のご質問に順次お答えいたします。
最初に、観光客の受け入れ環境の整備についてのお尋ねです。
まず、
観光ボランティアの育成についてです。区では、第二次港区
観光振興ビジョン後期計画で、外国語対応が可能な
観光ボランティアの育成を重点事業として掲げました。この六月から、英語で対応できる国際
観光ボランティアの育成講座を開始いたします。募集定員を大きく上回る応募者があり、港区の人材の豊富さや区民の皆さんの意欲の高さを改めて実感しております。今後は、外国人観光客が増加している現状を踏まえ、英語以外の言語にも対応できる国際
観光ボランティアを育成してまいります。
次に、街中でのＷｉ-Ｆｉ環境の整備についてのお尋ねです。
第二次港区
観光振興ビジョン後期計画において、新たにＷｉ-Ｆｉ環境の整備を計上いたしました。東京都においても、外国人旅行者が多く訪れる地域を重点整備エリアに指定し、無料Ｗｉ-Ｆｉなど観光案内インフラの整備に主体的に取り組むこととしていますが、六本木や赤坂、青山など特定の地域にとどまっています。今後、国内外から港区を訪れる旅行者が安全かつ容易にＷｉ-Ｆｉを利用できる仕組み及び効果的・効率的な整備方法について、東京都等と連携し、区として主体的に早急に検討してまいります。
次に、Ｗｉ-Ｆｉ環境を生かした商店街振興についてのお尋ねです。
Ｗｉ-Ｆｉを活用して商店街の魅力ある情報をリアルタイムで提供することは、港区を訪れる観光客が、商店街をより多く訪れ、さらなる消費行動につなげることができる大変有効な手段です。今後、各商店を紹介する専用ページによる情報発信をはじめ、Ｗｉ-Ｆｉを活用した商店街の活性化に向けた取り組みについて、区の助成制度を活用してもらうなどして、積極的に支援してまいります。
次に、
自転車シェアリングによる回遊性の向上についてのお尋ねです。
区では、現在、区内三地区で
自転車シェアリングの実証実験を行っております。昨年十月の実験開始以降、これまで利用者は増加を続けておりますが、土曜日、日曜日については、利用が少ないなどの課題も見えてきました。さらなる利用を促進するためには、区民の利便性を高めるとともに、港区を訪れる人が観光やレジャーで利用できる環境を整備する必要があります。今後は、区有施設や東京タワーなどの観光施設にサイクルポートを設置し、エリアを拡大することで、回遊性の向上を図ってまいります。
次に、公衆トイレのイメージアップについてのお尋ねです。
国内外から多くの方が港区に訪れる二〇二〇年の
東京オリンピック・
パラリンピック競技大会までに、基本計画に計上した七カ所の公衆トイレの建て替えを着実に実施してまいります。建て替えに際しましては、小さな子どもや高齢者、障害者、外国人などさまざまな方が利用しやすく、デザインや色彩が周囲の環境にも溶け込んだものとなるよう配慮してまいります。
また、建て替え以外の公衆トイレでも、和式から洋式便器への転換や、外国の方にも容易に理解されるサインの充実など、きめ細かい改修を行うとともに、日常清掃の質の向上を図り、区内にある百六カ所の公衆トイレのイメージアップに積極的に取り組んでまいります。
次に、観光客に商店街への回遊を促す取り組みについてのお尋ねです。
区では、産業振興の観点から、観光施策を位置づけ、積極的に展開しております。本年九月に発行するＭＩＮＡＴＯハッピーパスポートは、観光インフォメーションセンターや書店で販売し、来街者に観光施設と商店街の回遊を促し、商店街での消費喚起につなげていく新たな取り組みです。今年度はさらに、商店街と連携した観光
ボランティアガイドによるまち歩きツアーや商店街散策マップの作成なども予定をしております。港区商店街連合会や港区観光協会との協働によるこうした取り組みを今後も積極的に展開することにより、観光客に商店街の魅力を伝え、一層の消費拡大につなげてまいります。
次に、区の契約に従事する労働者の労働環境の確保についてのお尋ねです。
区の契約の適切な履行を確保するため、従事する労働者の労働環境が守られることは、重要であると考えております。区はこれまでも、労働環境が適切に確保されるよう、受注者に対し、契約の都度、労働関係法令の遵守と下請業者に対する請負代金や賃金の不払いなどが生じないよう指導してまいりました。
また、賃金水準の上昇などを踏まえたスライド条項の適用にあたっては、労働者への賃金水準引き上げなどに適切に対応することなどについて、受注者に誓約していただくなどの対応を行ってまいりました。今後も、区の契約に従事する労働者の実態に即したより効果的な労働環境の確保策の実現を目指し、早期の契約制度の改善に向け、積極的に取り組んでまいります。
次に、保育環境の充実に向けた支援についてのお尋ねです。
私立認可保育園の中には、敷地内に園庭がなく、プール遊びなどが十分に実施できない園もあることから、保育環境の向上のため、全園を対象にプール遊びや遊び場の利用希望を調査し、区有施設の活用について検討いたしました。プール遊びの場所の確保策として、近隣の区立認可保育園や緊急暫定保育施設と合同で実施するほか、児童館や緊急暫定学童クラブ、公園、小学校、幼稚園、みなとパーク芝浦などの区有施設の利用が可能となります。
この取り組みによりまして、昨年度に比べて新たに十七園で区有施設を活用し、プール遊びを行っていただくことになります。また、遊び場の確保につきましても、公園の利用状況を踏まえ、利用のルールづくりなどを進めることで、保育環境のさらなる充実に向けて支援してまいります。
次に、中小規模マンション住民と既存の町会・自治会をつなぐ区の取り組みについてのお尋ねです。
地域防災や地域の活性化のためには、地域コミュニティの中核を担う町会・自治会に中小規模マンションの住民が加入し、互いに顔の見える関係を築くことが重要です。区はこれまでも、町会・自治会への加入を促進するために、さまざまな機会を捉えて、町会・自治会活動の周知や活動への参加を呼びかけてまいりました。
今年度からは、集合住宅の自治会への補助金支給要件である世帯加入割合を引き下げました。また、マンション自治会等が防災組織を設立した際の防災資器材助成の対象を中小規模マンションにも拡大したことなどもあり、こうした機会を捉えまして、各地区総合支所が積極的に地元町会への加入の働きかけを行うことといたします。
さらに、高輪地区では、管内の町会・自治会を対象に調査を実施し、課題を分析して、地域のコミュニティ活動の活性化を図る町会・自治会サポート事業を実施しております。今後とも、町会・自治会とマンション居住者が手を携え、ともに魅力ある地域づくりを行えるよう、多様な支援策を展開してまいります。
次に、みなとパーク芝浦の駐車場についてのお尋ねです。
みなとパーク芝浦の駐車場は、駅に近接する大規模な駐車場であることから、施設利用者以外の駐車の抑制、運営経費の縮減等を図る必要があります。そのため、利用者や障害者等に対する割引措置を適切に講じた上で、駐車場運営事業者による有料での運営を実施しております。施設開設から半年を経まして、利用者の方々から割引措置の拡大等のご要望をいただいていることも踏まえ、利用状況等の検証を進め、駐車場運営の改善を検討してまいります。
最後に、新教育委員会制度についてのお尋ねです。
新しい教育委員会制度では、自治体の長と教育委員会委員で構成する総合教育会議の設置が義務づけられるなど、首長の教育行政に果たす役割が明確化されました。
本年六月九日に、第一回港区総合教育会議を開催し、教育委員会委員の皆さんには港区教育ビジョンについての思い、教育大綱についての考えや港区の地域特性としての国際化など大変有意義なご意見をいただきました。また、当日は多くの方が傍聴においでになり、総合教育会議に対する関心の高さが伺えました。今後とも、教育委員会との連携を深め、港区の子どもたちの教育環境のより一層の向上に取り組んでまいります。
よろしくご理解のほどお願いいたします。
教育にかかわる問題については、教育長から答弁いたします。
〔教育長（小池眞喜夫君）登壇〕
○教育長（小池眞喜夫君） ただいまの自民党議員団を代表しての鈴木たかや議員のご質問に順次お答えいたします。
最初に、教育についてのお尋ねです。
まず、区費講師の配置についてです。財政制度等審議会による公立小・中学校の教職員約四万二千人の削減が可能とした報告書に対し、文部科学省は、いじめへの対策など教育課題は増加しており、機械的削減ではなく戦略的な充実が必要であるという見解を示したと聞いております。
区では、これまでも各小・中学校において、少人数習熟度別指導及びコース別指導の実施や、特別支援教育の充実のため、区費講師を配置しております。今後も引き続き、個に応じたきめ細かな指導を行い、児童・生徒の基礎学力の定着と、学習意欲の向上のために、区費講師の配置が必要であると考えております。
次に、特色ある学校づくりについてです。
現在、各学校では、総合的な学習の時間や各教科の授業等において、プロスポーツ選手や芸術家などのゲストティーチャーを招き、本物に触れる機会を設けるなど、特色ある教育活動を実施しております。
区ではさらに、平成二十六年度に学校支援地域本部事業を立ち上げ、専門的な知識・技能を有する地域の企業、ＮＰＯ等八十七団体の外部講師を登録、データベース化し、各学校に情報提供することで、学校が体験的な学習として活用しやすい環境を構築しました。今後も、子どもたち一人ひとりが個性と能力を伸ばし、豊かな人間性を育むため、地域特性を生かし、子どもたちが魅力を感じる教育活動を充実してまいります。
次に、十八歳選挙権実施についてです。
子どもたちが、民主主義の根幹を支える選挙の仕組みや議会制度、租税の役割などを関連づけて学習することは、社会の一員としての自覚や責任感を育成する上で大変有効であると考えております。
現在、小学校六校、中学校全校で、生徒会役員選挙等の際に、実際の選挙さながらの模擬投票を実施するほか、小学校八校においては、区議会の議場見学を行うなど、児童・生徒が選挙を含む議会制民主主義の制度について身近に感じられる取り組みを実践しております。今後は、模擬投票や議場見学の取り組みを未実施校にも広げるとともに、本会議等のインターネット中継を活用して、実際の議会の様子を見せることで児童・生徒の政治等に関する興味・関心を高め、国民主権を担っていくための意識を醸成してまいります。
次に、オリンピック教育についてです。
二〇二〇年に開催される
東京オリンピック・
パラリンピック競技大会では、現在の小・中学生がボランティア等で大会を支えるなどさまざまな活躍が期待されます。これまでも区では、児童・生徒が他の国や我が国の文化を理解するため、国際科の授業や海外派遣をはじめとした国際理解教育を推進しております。今後は、八十一カ国もの大使館がある他区にはない強みを生かし、多文化共生の精神を養うとともに、スポーツを通した平和教育や礼節等の指導、ボランティア精神の育成のほか、体力向上や健康な体づくり等、オリンピック・パラリンピック開催を契機とした特色ある教育を推進してまいります。
最後に、小学校移動教室・夏季学園中止後の対応についてのお尋ねです。
大涌谷周辺では引き続き小規模噴火の可能性が指摘されているため、区は、児童の安全を最優先し、今年度の小学校移動教室及び夏季学園を中止いたしました。
移動教室や夏季学園は、子どもにとって大切な思い出となる体験学習の場です。そのため、小学校の受け入れ実績がある公的施設を中心に、箱根ニコニコ高原学園にかわる実施場所を検討してまいりました。その結果、今年度の移動教室は、葛飾区が運営する栃木県・日光林間学園で、十一月から三月までの期間、二泊三日の日程で実施することといたしました。また、夏季学園については、板橋区が運営する群馬県・榛名林間学園で、七月から八月までの期間、一泊二日の日程で実施いたします。
よろしくご理解のほどお願いいたします。
○議長（うかい雅彦君） 次に、十番清家あい議員。
〔十番（清家あい君）登壇、拍手〕
○十番（清家あい君） 平成二十七年第二回港区議会定例会において、みなと政策会議を代表して、区長並びに教育長に質問させていただきます。
まず、二〇二〇年
東京オリンピック・
パラリンピック競技大会の取り組みについてお伺いします。
先週、六月九日に二〇二〇年
東京オリンピック・
パラリンピック競技大会のトライアスロン会場が当初の予定どおり、港区のお台場海浜公園に決定し、武井区長の「区民にとって何より喜ばしいこと」というコメントが大きく報道されました。今回の競技会場選定では、多くの競技が当初の予定地から神奈川県や千葉県に会場変更がなされる中、トライアスロン競技の会場が正式にお台場海浜公園となったことは、区長をはじめとし、多くの関係者の努力によるものであり、大変喜ばしいことと心からお祝い申し上げます。
トライアスロン会場が港区のお台場海浜公園に決定するまで、水質や航空管制の問題を指摘されたり、横浜市が誘致に動き、綱引き状態になったり、武井区長が来日中の国際トライアスロン連合のマリソル・カサド会長を訪れるなどされたりしたことが、これまで報道されてきましたが、会場がお台場海浜公園に決定するまでの経緯について、区長にお伺いします。
また、港区では、新しい立派なスポーツセンターが完成したばかりです。スポーツセンターを使って、オリンピックが開催される直前または一年前の同時期に、大会参加国が利用する事前キャンプ地を港区に誘致することが考えられると思うのですが、区としてはどのように考えているかを教育長にお伺いいたします。
また、スポーツセンターを事前キャンプ地や公開練習場に使用する場合、どういった競技で使用することが可能なのでしょうか。事前キャンプ地や公式練習場に選ばれた場合、区民がふだん使っているスポーツセンターで、世界のトップアスリートの練習風景を見ることができたり、交流の機会が持てたりする可能性のある、またとないすばらしい機会になると思います。また、港区スポーツセンターの名誉な歴史として、区民の誇りとして受け継がれていくと思います。区民のスポーツセンターの使用が制限されること以上に価値のあることだと思いますので、ぜひ前向きに検討していただきたいと思います。
また、お台場海浜公園がトライアスロンの会場に決定したことで、区内の教育政策、観光政策、産業振興政策など、さまざまな分野で想像以上の波及事業が生まれると思います。それが実際にどのようなものなのか、来年二〇一六年に行われるリオデジャネイロ五輪のトライアスロン開催地を視察して、詳細かつ具体的な情報収集を行う必要があると考えます。世界的なスポーツの祭典の会場をホストする自治体として、周到な事前準備をする上で欠かせないことだと思いますし、実際に現地を訪れて、取材して初めて気づかされることがたくさんあるはずです。また、そうした膨大なオリンピック関連の情報を統括する担当部署の設置が必要ではないかと考えますが、区長の考えをお伺いします。
また、
東京オリンピック・
パラリンピック競技大会に向けて、区内に多くの施設や交通インフラの整備を抱える江東区は、先週、大会レガシーを生かしたまちづくりを進めるための、江東区オリンピック・パラリンピックまちづくり基本計画を策定したと発表しました。トライアスロン会場がお台場海浜公園に決定し、機運が盛り上がっている今、港区でも、あと五年に迫ったオリンピック・
パラリンピック競技大会開催に向けて、区内でのプログラムや計画を策定するべきときではないかと考えますが、見解をお伺いします。
次に、トライアスロン会場に決定したお台場海浜公園の水質改善についてお伺いします。
トライアスロン会場がお台場海浜公園になることに疑問が呈されていた理由は、取材ヘリコプターの飛行高度制限と水質の問題でした。お台場海浜公園を泳げる海にするということは、区長が目指していらっしゃることであります。お台場海浜公園でのオリンピック競技はわずか数日の利用ではありますが、競技のための水質改善策を競技期間である数日だけの対処的施策とせず、恒久的な持続性のある水質改善の施策として、東京都に求めていくことが大切だと考えます。これこそまさにオリンピックを港区で開催する大義だと、私たち港区民にとって大きな資産になると願っております。
しかしながら、東京都に問い合わせたところ、水質改善施策は、現在、全くの白紙とのことでした。また、他国での開催例では、水質悪化時に開催日をずらすことで対応した例があるとも聞きました。水質改善策をとるよう、東京都を動かす必要があります。つまり、港区は、東京都との連携調査だけでなく、独自の調査を行い、東京都と話し合う独自の論拠を持つべきだと考えるのです。
そこで質問です。お台場海浜公園の水質改善策を講じるにあたり、水質悪化の原因を特定し、具体的な水質悪化のプロセスを明らかにすることは重要です。現在、港区は東京都と連携して水質調査を行ってきておりますが、雨天時に隅田川や芝浦から流れてくる未浄化下水がどのようにお台場海域に流入し、滞留するのかを解明するには調査ポイント数と実施回数が決定的に足りません。調査は、晴天時から汚濁水が流れてくる雨天時への変化、水質が安定するまでの数日の変化を連続して調査をする必要があると考えますが、今後の調査回数について、今後さらに増やすお考えがあるか、区長のご意見をお聞かせください。
次に、調査する場所ですが、流れ込む未浄化下水は比重が海水より軽いため、海面の表層を流れてきております。したがって、水質調査は表層、中層、低層と深度を分けて行うべきであり、同時に公園の中の水の動きと汚濁物質の沈殿する仕組みを調査するため、水質調査は流入する流れに沿って上げ潮と下げ潮、それぞれ六時間ずつ連続して行う必要があると考えます。
二〇〇七年七月に国土交通省の研究機関である国土技術政策総合研究所が発表した、芝浦運河海の顔・川の顔調査という論文は、芝浦運河へ流れる下水と水門から入ってくる海水を、流れと水質の両面から調査したものですが、十八カ所の調査ポイントを同時に連続して六時間ずつ、計十二時間で行った本格的なものでした。この調査は、区民ボランティアの参加による調査だったので、大規模であったにもかかわらず、人件費ゼロという低予算でなし遂げた調査でありました。今後、お台場海浜公園の水質調査手法について、調査箇所と深度、流れの調査などを同時に行っていただきたいと思うとともに、区民参画による調査をぜひ検討していただきたく、ご意見を伺わせてください。
次に、国際ボランティアの育成についてお伺いします。
東京オリンピック・
パラリンピック競技大会では、期間中、八万人のボランティアが必要と言われています。成熟した都市における大会のモデルを示したと言われる二〇一二年のロンドンオリンピックでの、成功の要因として注目を浴びたのは、洗練されたボランティアの存在でした。二十四万人の応募者から選ばれた七万人のボランティアが三年間かけて育成され、八十の競技会場で八百六十に及ぶ仕事に携わり、延べ八百万時間を無償で善意により働き、彼らは大会の主体者、ゲームメーカーと呼ばれました。
一方、東京都は、平成二十六年十二月公表の東京都長期ビジョンの中で、多くの都民がボランティアとして参加できる
東京オリンピック・
パラリンピック競技大会を実現するため、外国人おもてなし語学ボランティアを、平成二十九年度までに二万三千人育成するとしています。そして、港区では、今年度から港区国際
観光ボランティアと港区国際防災ボランティアを募集、育成することとしています。港区国際
観光ボランティアは、育成講座の受講者を募集したところ、希望者が多数となり、定員を四十人に拡大して実施、お断りしなければならない人たちもいたと聞いています。
このことから、七月一日から募集を開始する港区国際防災ボランティアでも多くの応募が期待できると思います。港区国際防災ボランティアは毎年百人程度、三年間で三百人の募集を予定し、受講対象者は国籍を問わないとなっていることから、区内在住の外国籍の方々の参加も望めると思います。こうしたボランティアには、平時に東京都の外国人おもてなし語学ボランティアで活躍していただけるよう配慮すべきと考えます。区長の考えをお伺いします。
次に、学校での取り組みについてお伺いします。
二年前にベネッセ教育情報サイトが、全国の小学校一年生から高校三年生までの千六百二十六人を対象に、「二〇二〇年の
東京オリンピック・パラリンピックについてどう感じているか」というアンケート調査を行った際、八七・八％の子どもたちが東京での開催が決まったときに「うれしい」と感じ、八六・六％が開催を「楽しみ」と回答しています。また、外国の人が日本にやってくることを「楽しみ」と答えた子どもは七四・五％、「外国の人と交流したい」、「外国の人に日本のいいところを知ってほしい」という回答が多数を占め、「日本のいいところ」については、「おもてなしの心」、「親切、思いやり、マナーのよさ」を挙げています。
一九九八年の長野冬季オリンピックの際には、長野市で始まった一校一国運動は、その後も海外の各オリンピック・パラリンピック開催地において続けられるようになり、日本発の教育的な文化の発信とされ、二〇二〇年の
東京オリンピック・
パラリンピック競技大会でも東京都などで行われることになっています。また、品川区の小学校では、挨拶や礼儀作法の基本的マナーや子どもの運動能力の向上などを体得するマナーキッズプロジェクトを展開するなどしています。港区の学校ではどのような取り組みが進められているか、教育長にお伺いします。
次に、地方創生についてお伺いします。
団塊の世代が七十五歳以上の後期高齢者となる二〇二五年、全国で約四十三万人もの人たちが、必要な介護を受けられない介護難民となるという衝撃的な試算が、今月四日、民間の有識者会議、日本創成会議によって発表されました。公表された試算によると、厚生労働省の統計などをもとに、現在の全国の介護ベッド総数を収容能力の限界と仮定し、十年後のベッド数の不足分を計算しています。
東京圏は、地方からの若者流入の影響で比較的高齢化が進んでいなかったものの、今後、高度経済成長期に流入した層が一気に高齢者となり、急激な高齢化局面に突入するとしています。その結果、東京圏の二〇二五年の介護需要は四五％増えて百七十二万人になると試算し、このうち十三万人はベッドが足りず、必要な介護が受けられないと指摘しています。提言の中では、都内十三の医療圏別に二〇四〇年の介護ベッドの準備レベルを七段階で評価していますが、都内で需要に対して余力があるのはレベル７とされた西多摩のみで、港区は「大幅に少ない」にあたるレベル１とランクづけされています。
東京の介護サービスが周辺地域に依存する動きは既に始まっていて、提言によると、有料老人ホームやサービス付き高齢者住宅などの特定施設を利用する都民のうち、都内の施設に入居している割合は六八％にとどまり、神奈川県に一三％、埼玉県に一〇％、千葉県に四％が入居している。現時点では一都三県全体で調整がとれているが、二〇二五年以降は多摩や神奈川県、埼玉県でも高齢者の増加で収容能力が不足する可能性があるとしています。
その上で、全国四十一地域を移住に適した地域として紹介し、座長の増田寛也元総務大臣が、記者会見で「東京圏の高齢者が介護施設を奪い合う事態になりかねない。地方への移住を選択肢に入れるべきだ」と発言したことを受け、東京都の舛添要一知事が、「ちょっと乱暴だなという実感。一生懸命働いて、五十歳ぐらいになったら地方に行けと言われても、ローンを組んで東京で買ったマイホームが売れるのか。配偶者や子どもはどうするのか。介護だけが人生ではない。もう少し人間や生きざまをよくわかった上で提案してほしい」と反発するなど、全国の首長たちがさまざまな反応を示しています。区長は、この日本創成会議の提言をどのように受けとめているか、お伺いします。
政府は、先日、今後の地方創生のあり方を示す、まち・ひと・しごと創生基本方針の骨格案をまとめ、観光業などを中心に地方に仕事をつくるとともに、移住希望者への支援などを通じて地方への新しい人の流れをつくり、活力にあふれた地域経済を構築するとしています。具体的な施策をまとめた、まち・ひと・しごと創生総合戦略では、各地方自治体は、地域課題を踏まえた地方版総合戦略を、今年度を初年度とし、五カ年計画で策定することが求められています。
港区でも、今年度中に地方版総合戦略を策定しなければならないと思います。このテーマは、東京対地方の構図の中で、東京ひとり勝ちの是正を目指すものとして捉えられがちですが、港区の地方版総合戦略を考えるときには、これまで港区が力を入れてきている自治体間連携を深化し、推進していく方向で捉えていく方がよいように思います。港区の地方版総合戦略に対する区長の基本的な考え方を伺います。
また、先日、国の有識者会議で、東京圏をはじめする高齢者が自らの希望に応じて地方に移り住み、地域社会において健康でアクティブな生活を送るとともに、医療介護が必要なときには継続的なケアを受けることができるような地域づくりを目指す日本版ＣＣＲＣ構想を発表しました。区としても、こうしたニーズが区内で新たに生まれるかどうかを調査する必要があると思いますが、現実問題として、多くの区民が歳を取っても住み慣れた地域で安心して暮らしたいと求める現状がある中、ニーズに応えられるよう堅実に取り組んでいかければなりません。老後の安心をいかに確保するかは日本の深刻な課題で、自分の将来の問題や親の介護の問題として全ての世代にかかわる問題です。この問題の解決なしには現役世代も安心して暮らすことができません。港区が日本全体の課題解決に一石を投じることを願っています。
港区の特別養護老人ホーム整備率は二十三区で一番ですが、それでも毎年二百人以上が入所を希望してもかないません。高齢者人口の増加が見込まれる中、新たな特別養護老人ホーム百床が整備されることは評価いたしますが、特別養護老人ホーム入所に皆が殺到しなくてもいい状況をつくっていかなくては根本的な解決にはならないと思います。港区では、介護事業に加え、独自の各種見守りサービスなど、在宅生活を支えるサービスをさまざま実施していますが、高齢者に可能な限り在宅で生活していただけるよう今後どのような施策を展開していくのか、区長のお考えをお聞かせください。
次に、空き家対策についてお伺いします。
ことし三月、東京都と区市町村が共同で将来の都制度や東京都の自治のあり方について調査研究を行ってきた、東京の自治のあり方研究会最終報告が公表されました。その中で、東京における高齢者の急激な増加と高齢化の進展、高齢者単身世帯の増加と空き家の急増、少子化のさらなる進展が大きな課題と結論づけられています。そこで、東京の大きな課題の一つとして捉えられている空き家対策についてお伺いします。
これまでも適切な管理が行われていない空き家が、社会的な問題になっていることは頻繁に報道されてきました。こうした状況を受けて、ことし二月二十六日に空家等対策の推進に関する特別措置法が施行されました。所有者や管理者が不明のため、誰も手出しができず放置された結果、倒壊などのおそれがあり、保安上危険な状態や衛生上有害などの面で地域の心配事となってきた空き家問題ですが、この法律では、社会問題化している空き家に対して、行政からの助言・指導や、最終的には命令や代執行の実施も可能となっています。地域の特性によって大きく違いがあるとは思いますが、港区においても地域住民の不安を駆り立てる空き家が全くないわけではないと思います。この法律の施行に伴い、港区として、今後どのように取り組んでいくのか、区長にお伺いします。
次に、学校の校庭芝生化についてお伺いします。
東京の自治のあり方研究会の最終報告の中では、少子高齢化に伴う問題のほかに、防災、国際競争など幾つかの重要なテーマが含まれていますが、中でも、今後のさまざまな行政課題を解決していく上で、住民自治の担い手の育成が大きなテーマであると感じました。地域コミュニティの再生は確かに必要ですが、それが仲よし集団であるだけでなく、それ以上に自分たちが相応のコストを払ってよりよい地域をつくっていくという意識の集団でなければなりません。
最終報告の中には、「学校の校庭芝生化により、子どもたちの運動意欲の増進や情緒の安定といった効果のほか、環境を考えるきっかけづくり、芝生の維持管理などに地域が参画することによる地域コミュニティの形成促進といった効果がもたらされている」という記載があります。
港区では、子どもの人口急増に伴い、安心して遊べる遊び場の不足が深刻な問題となっており、学校の校庭芝生化は小学校の保護者たちからも強い要望を受けています。また、技術の進化により人工芝の性能も非常に向上し、かつて問題となっていたような摩擦によるやけどなどのおそれもなくなったと聞いています。まだ校庭が芝生化されていない小学校では、「校庭の芝生化は建て替え時期などのタイミングで」とこれまで伺ってきましたが、こうした状況の変化も踏まえて、できるだけ早く小学校の校庭の芝生化を進めてほしいと思いますが、教育長の見解をお伺いします。
また、これは要望ですが、最終報告の中には、住民自治の担い手に関して、参考になる他区の事例が多数取り上げられています。企業の社会貢献意識の高まりに応じ、品川区では、賛同企業とともに、しながわＣＳＲ推進協議会を設置し、区も協議会の一員として地域貢献活動の情報提供を行い、企業と地域住民の協働によるまちづくりを推進しているそうです。港区でも、機会があれば、区と協働で社会貢献事業を行いたいという企業がたくさんあります。こうした仕組みがつくられることを望みます。
また、青梅市では、市の将来を担う子どもたちの意見を長期計画に反映させるために、小学校五・六年生を対象とした子ども世論調査や、中学生を対象とした子ども未来会議を開催しています。子どもたちに自分たちが地域コミュニティをつくっていく一員であるという自覚を持ってもらい、今後の政治参加意識を醸成するための教育という意味でも、例えば区の地域版計画の作成の際に、こうした子どもたちの意見が反映されるような仕組みをつくっていただきたいと思っています。
次に、国家戦略特区についてお伺いします。
まず、外国人向け生活支援に対する区の姿勢についてお伺いします。
国家戦略特区計画では、港区内の計画は、竹芝、虎ノ門一丁目、愛宕、麻布台、虎ノ門四丁目、六本木五丁目などがありますが、いずれも外国人向け生活支援で、具体的には、居住、医療、インターナショナルスクールなどの充実がうたわれています。人口の約一割が外国人である港区としては、外国人向けの生活支援に積極的にかかわっていくべきと考えています。また、それが区民ニーズと合致するところも多々あります。こうした生活インフラの整備は、主体の民間企業に基礎自治体として協力していく必要があると考えますが、どのような認識か、区長にお伺いします。
次に、インターナショナルスクールについてお伺いします。
国家戦略特区の東京都提案である東京発グローバル・イノベーション特区の中で、外国人向け安心医療・教育提供プロジェクトとして、インターナショナルスクールの設置促進がうたわれています。港区では、既に多くのインターナショナルスクールが立地していることから、まずはインターナショナルスクールに通学する児童・生徒がよりよく学べるよう、区内に立地する全てのインターナショナルスクールにおける実態を把握すべきと考えます。区長のお考えを伺います。
東京圏の国家戦略特区の目指しているところの一つに外国企業の誘致があり、これから駐在などでやってくる外国人が主な対象となっているとは思いますが、港区に既に一万九千人近い外国人が居住しています。配偶者が外国人である家庭から受ける相談の多くが、子育てや教育面での悩みです。国際バカロレア校の設置や外国人シッター特区にしてほしいという要望、そして、インターナショナルスクールに通う家庭に対する理解の少なさなど多々ありますが、国家戦略特区となって、より多くの外国人居住者が増えることを考えれば、まず、彼らの今ある悩みを解決していくことが国家戦略特区に貢献していくことになるように思います。
次に、港区低炭素まちづくり計画についてお伺いします。
区長は、先日の定例記者発表で港区低炭素まちづくり計画（素案）の策定について発表されました。その中で、港区の二酸化炭素排出量は東京都区市町村の中で一番多く、そのうち企業の事業活動など民生業務部門の排出量が七割を占めていること、また、昼間人口は夜間人口の約四倍で、二酸化炭素の排出量に影響がある事業所ビルなどの建物延べ床面積も増加していることなどを述べられていました。
国の東京圏国家戦略特別区域計画（素案）には、都市計画法などの特例を受ける品川駅周辺や竹芝地区など区内七地区が指定されており、港区では、今後、急激に大規模な再開発が進んでいく見通しです。区内の商業・業務系の建物が集積する地域では、ホットスポットが形成されるため、ヒートアイランド現象の緩和が求められます。こうした状況にある港区だからこそ、港区低炭素まちづくり計画を策定し、都市の低炭素化に積極的に取り組むことは、大変意義のあることだと思います。しかし、区の取り組みだけでは目標を達成するのは難しいと思います。民間事業者自らの努力が求められます。
平成二十四年十二月に都市の低炭素化の促進に関する法律（エコまち法）が施行されましたが、この法律では、国や地方公共団体の責務に加え、事業者の責務が規定されています。具体的には、「事業者は事業活動に関し、都市の低炭素化に自ら努めるとともに、国または地方公共団体が実施する都市の低炭素化の促進に関する施策に協力しなければならない」ことが規定されています。都市の低炭素化においては、区の取り組みだけでなく、民間事業者の取り組みが不可欠であると考えますが、区長の考えを伺います。
これから港区内で再開発が急激に進んでいくことで、こうした環境面だけでなく、歴史的景観の保全や、子育て・教育施設の整備など、生活インフラの確保など、区として取り組まなければならない重要課題が増えてくると思います。既に尽力してくださっているとは思いますが、こうした課題についても同様にしっかりとした対策を望みます。
次に、子育て支援についてお伺いします。
私立認可保育園の質の確保についてお伺いします。
これまでにも私立認可保育園の質の確保については何度か質問をさせていただきました。夏場のプール遊びの場所の確保や園庭の問題などについて、幾つかの園から「区立保育園を借りられることになった」など喜びの声を受けており、区の誠実な対応に感謝しております。引き続きのご対応をどうぞよろしくお願いいたします。
一方で、乳幼児の人口が都心に近い自治体ほど増加率が高くなる傾向が続いており、先日の朝日新聞の報道によると、ゼロ歳児から四歳児が二〇〇五年から二〇一五年までにどれくらい増えたかを見ると、都心三区が突出しており、最も増加率が高いのが中央区で一〇八％増、続いて港区一〇〇％増、千代田区八五％増となっています。背景には、都心部がバブル経済崩壊後に地価が下がり、宅地として再開発され、特に湾岸部などで大規模開発が続き、子育て世代が多く流入していること、また、人口の多い団塊ジュニア世代の女性が出産できる年齢の上限に達しつつあり、出産に踏み切る人が増えていることが指摘されています。四十歳から四十四歳で子どもを産んだ都内の女性は、二〇〇三年の二千四百十三人から二〇一三年には七千二百八十八人と三倍に増えたそうです。
こうした状況から、都内では保育園の急激な増設を余儀なくされており、特に私立認可保育園での保育士不足は深刻な問題となっています。港区の私立認可保育園の現場からも、保育士、保護者たちから、保育士不足による労働環境の悪さや、保育士の目まぐるしい入れかわりや経験の浅い保育士が増えることへの不安など、さまざまな声が上がっています。私立認可保育園の質を確保していくためには、研修によるスキルアップなどで保育士の質の確保を図ること、私立認可保育園の運営費用の補助による質の確保、子ども・子育て支援新制度上に新たに確認の仕組みができ、区の指導監督権限が強まったことを用いての質の確保が必要だと考えますが、区の対応についてお伺いします。
次に、障害児保育についてお伺いします。
全国の待機児童解消の取り組みが進む中、障害児の保育の受け皿づくりは依然おくれています。医療面での支援が必要な障害児を受け入れる保育所はほとんどありません。社会経済状況の変化などから、子どもに障害があっても共働きをする必要性が生まれ、多くの保護者が困っている中、この四月に近隣の新宿区、そして豊島区でも障害児専門の訪問保育が始まりました。子ども・子育て支援新制度の居宅訪問型保育事業を活用し、認可保育園と同じ年収に応じた料金での預かりを可能としています。訪問介護ステーションの看護師と保育スタッフが協力して、障害児を訪問保育する形態で、子ども・子育て支援新制度のもとで全国初の取り組みとなるそうです。港区でも障害児保育のニーズは高いと思いますが、障害児保育に対する区の考えをお伺いします。
また、医療的ケアが必要ではないけれども、障害や病気を抱えながら普通の保育園に通っている子どもたちも多数おり、そこに対する支援の手が足りていない現状もあります。こうしたこれから急増していくであろうニーズに対しても細やかな支援が行き届くよう要望いたします。
最後に、要望になりますが、ことし三月末で突然、一般財団法人こども未来財団のベビーシッター育児支援事業が、国庫補助の廃止に伴い打ち切られ、困惑する保護者たちから、ベビーシッター補助制度を要望する声が高まっています。区の行ってきたさまざまな子育て家庭に対する調査結果を見ても、必要とされているのはベビーシッター補助であろうと思っています。港区でもこむすびやあい・ぽーとなどでベビーシッターの派遣を行っていますが、ニーズに追いつかない現状もあります。
また、病児保育が不足している現状もありますが、これに対しベビーシッターなどが派遣される認定ＮＰＯ法人フローレンスの訪問型病児・病後児保育の半額補助が、この四月に文京区で始まりました。区民の働き方の多様性を考えても、保育園や病児保育の施設をつくっていくのと同時に、ベビーシッターの補助制度を充実させていくことが重要ではないかと考えます。
また、プレーパークの常設化についてですが、現在、高輪森の公園でみなと外遊びの会が中心となって活動を進め、区内では先行していると思います。現在、要綱を作成中と伺っていますが、こうした区民が自分たちの力で地域コミュニティをつくっていこうとする活動をしっかりと支え、港区にずっと根づいていけるようにサポートしてあげてほしいと思っています。そのためにも活動主体の声をしっかりと受けとめ、何が必要なのかを一緒に考え、実現していってほしいと思っています。プレーパークこそ、不足する子どもたちの遊び場を整備し、子どもたちの育ちを地域で支え、新しい住民自治の担い手を育てていく、港区のさまざまな課題を解決する鍵となるものと考えています。こうした動きが区内全域に広がっていくことを期待しています。
質問は以上です。ご清聴ありがとうございました。
〔区長（武井雅昭君）登壇〕
○区長（武井雅昭君） ただいまのみなと政策会議を代表しての清家あい議員のご質問に順次お答えいたします。
最初に、
東京オリンピック・
パラリンピック競技大会への取り組みについてのお尋ねです。
まず、お台場がオリンピックのトライアスロン会場に決定した経緯についてです。トライアスロン競技会場につきましては、立候補ファイルの段階からお台場海浜公園とされておりましたが、平成二十六年七月末に東京都知事から会場変更の可能性を示唆する発言があり、区では、港区体育協会など競技団体の皆さんと連携しながら、翌月八月十二日に大会組織委員会会長及び東京都知事宛てに、当初の予定どおり、お台場での開催を求める要望書を提出いたしました。
また、区議会におかれましても、九月十一日に開会された平成二十六年第三回定例会において要望書の提出を満場一致で可決し、翌日十二日に大会組織委員会会長及び東京都知事宛てに提出をいただいたところです。
その後、本年五月になって、大会組織委員会会長が国際トライアスロン連合に対し、横浜市への会場変更を要請したとの報道を受け、五月十八日に、国際トライアスロン連合のマリソル・カサド会長と面会し、地元での競技開催を楽しみにしている区民の皆さんの熱い思いをお伝えいたしました。結果として、今月八日にスイスのローザンヌで開催された国際オリンピック委員会の理事会におきまして、当初の予定どおり、お台場海浜公園での競技開催の了承に至りました。
次に、統括する部署についてのお尋ねです。
二〇二〇年の
東京オリンピック・
パラリンピック競技大会の開催は、安全で安心できるまちづくりをはじめ、国際化やバリアフリー化の一層の推進、環境美化の取り組み、観光振興とあわせた区内の産業振興、商店街振興など、区のさまざまな施策の推進を加速化する契機となります。これらの庁内調整等を担当する部署については、現在企画課において担っております。統括する専管の専門部署につきましては、今後の大会開催へ向けたさまざまな動向などを踏まえ、必要に応じ検討してまいります。
次に、プログラムや計画の策定についてのお尋ねです。
本年四月からの新たな基本計画では、今後の六年間を見据えた重点課題の一つとして、二〇二〇年
東京オリンピック・
パラリンピック競技大会を見据えたまちづくりの推進を位置づけ、全庁横断的に取り組むことといたしました。
具体的には、歩道の整備や自転車走行空間整備の推進などのまちづくりをはじめ、スポーツ、観光、文化、シティプロモーションなどの施策に取り組んでおります。今後とも、全庁を挙げた取り組みをさらに強化し、関連事業や、競技大会終了後の将来にも残るまちづくりを一層推進してまいります。
次に、国際ボランティアの育成についてのお尋ねです。
本年七月一日から、災害時に区内に設置する避難所での通訳等で活躍をしていただく、港区国際防災ボランティアを国籍や言語を限定せずに募集し、登録する事業を始めます。
一方、東京都では、街中で外国人に気軽に声をかけて道案内などを行う外国人おもてなし語学ボランティアを募集しております。港区の国際防災ボランティアが、外国人おもてなし語学ボランティアへ参加することは、東京全体のホスピタリティの向上に貢献する有意義な取り組みとなります。
東京オリンピック・
パラリンピック競技大会の開催に向け、港区の多様な人材が活躍できるよう、東京都とともに取り組んでまいります。
次に、お台場海浜公園の水質調査回数についてのお尋ねです。
お台場における区の水質調査については、昨年度、水質汚濁の環境基準に係る調査を年六回、水浴場水質判定基準に係る調査を年四回実施いたしました。本年度については、夏季の水質の状況を十分把握するために、水浴場水質判定基準の調査を、九月にも実施することとし、年五回実施いたします。また、東京都もお台場周辺海域において、年六回の調査を実施しております。東京都ともデータを情報共有し、効果的な水質調査を進めてまいります。
次に、水質調査手法についてのお尋ねです。
お台場周辺海域では、区は東京都と調査場所や時期などを調整した上で、水質汚濁の環境基準に係る調査を二地点で、水浴場水質判定基準に係る調査を三地点で実施しています。収集したデータは東京都と情報共有し、東京都の研究機関とも連携をとりながら、汚濁水の流入状況等の把握に努めております。今後も東京都と協議をしながら、汚濁水の流入や水質のより効果的な調査方法及び調査方法に応じた区民参画の方法などについて調査・研究をしてまいります。
次に、地方創生についてのお尋ねです。
まず、日本創成会議の提言についてです。今回の提言は高齢者の介護に関するものでした。官民を問わず、客観的なデータや統計結果に基づく提言は、さまざまな課題を明らかにする点において意義のあるものと考えております。
区では、高齢者が住み慣れた地域で、ゆたかで自立した生活を送ることができるように、区内での特別養護老人ホームの整備や在宅生活の支援、介護予防の推進等に計画的に取り組んでおります。今後も、区民の意向を的確に把握し、港区にお住まいの高齢者の皆さんが、安心してその人らしい生活を続けるための仕組みづくりや基盤整備を、さらに推進してまいります。
次に、港区の総合戦略についてのお尋ねです。
区は、本年度を初年度とする新たな基本計画を策定し、港区の将来像の実現に向けた具体的な道筋を示しました。今般の地方版総合戦略の策定にあたっては、この基本計画に計上したさまざまな施策をより効果的に実施するとともに、港区の魅力や地域特性を生かしたものにしていくことが重要です。総合戦略においては、自治体間連携のさらなる推進を視野に入れ、全国各地との相互の共存共栄を目指して、策定に取り組んでまいります。
次に、港区の高齢者福祉施策についてのお尋ねです。
高齢者が住み慣れた地域でいつまでも安心して暮らし続けられるように、区では、これまでもふれあい相談員による訪問や家事援助サービス、住宅改修費の助成、小規模多機能型居宅介護施設の整備等により、高齢者の在宅生活を支援してまいりました。今後も、高齢者保健福祉計画に基づき、居宅介護をはじめ、在宅での生活支援サービスを充実させるとともに、医療・介護・保健・福祉が連携して、地域にお住まいの高齢者に一体的なサービスを提供する地域包括ケアシステムの構築に向けて、積極的に取り組んでまいります。
次に、空き家対策についてのお尋ねです。
港区においても、長年放置されてきた空き家が確認されており、区に寄せられた空き家に関する相談には、倒壊の危険性や衛生面、防犯面などの内容に応じて、各地区総合支所をはじめ、街づくり支援部や環境リサイクル支援部などが連携し、迅速に対応してまいりました。空家等対策の推進に関する特別措置法が施行されたことにより、行政が空き家の固定資産税情報を活用したり、必要に応じて指導・勧告などが行えるようになりました。
このことを受けて、区では、港区空家等対策検討委員会を設置し、空き家問題の解決を推進する体制を整えました。今後、地域の皆さんから空き家に関する情報が寄せられた場合には、職員が現地を確認するとともに、所有者の特定などについて、この法律を活用し、適切に対応してまいります。
次に、国家戦略特区についてのお尋ねです。
まず、外国人向け生活支援に対する区の姿勢についてです。東京圏の国家戦略特区では、世界で一番ビジネスをしやすい環境を整備することを目指し、現在、区域会議において区域計画の認定が進められています。区域計画の認定が進めば、区内の外国企業、外国人就業者、外国人居住者の増加が見込まれることから、開発事業者に対して、外国企業の駐在員やその家族の医療や教育、保育、住宅など、生活環境の充実を指導・誘導しております。
また、区としては、総合支所の窓口に多言語対応可能な職員を配置し、外国人のさまざまな生活相談に対応しております。区は、基礎自治体として、引き続き民間の取り組みとも連携し、医療や教育の充実、行政情報の多言語対応など、生活インフラの整備に努め、港区における外国人の生活環境の向上を図ってまいります。
次に、インターナショナルスクールについてのお尋ねです。
外国人が快適に日常生活を送ることができるよう、区はこれまで、行政情報の多言語化や、相談体制の充実などに取り組んでまいりました。一方、教育の分野では、国際学級、日本語学級で外国人児童及び帰国児童を積極的に受け入れ、支援をしてまいりましたが、外国人の利用が多い区内のインターナショナルスクールについては、その情報を十分に活用できていないことが課題となっております。今後、インターナショナルスクールに関する情報の整理と、きめ細かな現状の把握により、増加が予想される外国人への相談対応の充実などに努めてまいります。
次に、港区低炭素まちづくり計画についてのお尋ねです。
区内には、スマートエネルギーネットワークを取り入れた芝浦二丁目の事例など、民間事業者自らが都市の低炭素化を図ったすぐれた事例が多くあります。このような先進技術が集まる港区の特徴を生かし、今後計画されている大規模開発の機会を捉え、より広範囲でのエネルギー利用の効率化を図るスマートエネルギーネットワークの構築などに取り組むことは、二酸化炭素排出量の削減に大きな効果が期待できます。
港区低炭素まちづくり計画では、先進的な民間事業者の取り組みのほか、区が建設したみなとパーク芝浦での環境配慮設備の導入なども紹介し、開発を計画している民間事業者に対して都市の低炭素化を働きかけていくこととしております。今後も、民間事業者との協働により港区ならではの低炭素社会を先導してまいります。
次に、子育て支援についてのお尋ねです。
まず、私立認可保育園の質の確保についてです。区は、これまでも私立認可保育園の保育士が区立認可保育園で保育実習を行うことで、意識改革を図るとともに、公私立合同で障害児やアレルギー対応などの専門スキルの向上を図っております。また、私立認可保育園の保育士の処遇改善や定着を図るため、新たに保育士等キャリアアップ補助事業や保育士等宿舎借上げ支援事業などの五つの事業費を、今定例会に提出する補正予算に計上いたしました。
さらに、四月から開始した子ども・子育て支援新制度のもとで、私立認可保育園に対して、安定的・継続的な運営を担保するため、区が定めた基準に基づく運営の遵守を確認し、適切に指導・監督することで、保育のさらなる質の向上を図ってまいります。
最後に、障害児保育についてのお尋ねです。
保育園では、臨床心理士、言語聴覚士、作業療法士などの巡回指導を受けながら、障害のある児童を受け入れておりますが、医療的ケアが必要な児童については、十分な受け入れ体制が整っていない状況です。子ども・子育て支援新制度の居宅訪問型保育事業は、障害などで個別の対応が必要な場合に保護者の自宅で保育を行うものであり、医療的ケアの必要な児童の保育の新たな確保策となります。区は、居宅訪問型保育事業を実施している自治体の調査などを踏まえ、障害児保育について検討を進めてまいります。
よろしくご理解のほどお願いいたします。
教育にかかわる問題については、教育長から答弁いたします。
〔教育長（小池眞喜夫君）登壇〕
○教育長（小池眞喜夫君） ただいまのみなと政策会議を代表しての清家あい議員のご質問に順次お答えいたします。
最初に、
東京オリンピック・
パラリンピック競技大会への取り組みについてのお尋ねです。
まず、事前キャンプの誘致とスポーツセンターでの可能な競技についてです。事前キャンプの誘致については、世界のトップアスリートの活躍を身近で感じることができ、オリンピック・パラリンピックへの機運が醸成されるなど、区のスポーツ振興に大変有効です。また、相手国の選手との触れ合いを通じ、異文化交流が進み、地域の活性化にもつながることから、区長部局と連携し、事前キャンプの誘致に向けて積極的に検討してまいります。
また、公式練習場として使用可能な競技につきましては、各競技の国際競技連盟の技術要件を満たす必要がありますが、新たなスポーツセンターでは、バレーボール、バスケットボール、体操などのほか約十種類の競技に使用が可能です。
次に、学校での取り組みについてです。
児童・生徒が
東京オリンピック・
パラリンピック競技大会に向けて、おもてなしの心を持って世界の人々を迎え、歓待するためには、他の国や我が国の文化を理解することが重要です。区では、既に国際科の授業や海外派遣をはじめとした国際理解教育を推進しております。
平成二十八年度から、各小・中学校においてオリンピック・パラリンピック教育を教育課程に位置づけ、八十一カ国もの大使館がある他区にはない強みを生かし、学校と参加国大使館との交流や文化や歴史などを調べる一校一国運動などの取り組みを通して、多文化共生の精神を養う教育を推進してまいります。
最後に、学校校庭芝生化についてのお尋ねです。
区は、小学校の校庭改修にあたっては、安全性や機能性、維持管理の面から人工芝を基本に順次整備しております。これまで、小学校十八校のうち九校について、校庭を芝生化しており、今年度は、本村小学校において校庭改修の設計を行い、来年度に芝生化の工事を実施する予定です。学校施設の改修工事には、教室や体育館、プール等さまざまな工事がありますが、工事期間が夏休みに限られるため、緊急性の高い順から計画的に進める必要があります。そのため、校庭の芝生化につきましても、学校と協議をし、他の工事との優先度を見極めながら進めてまいります。
よろしくご理解のほどお願いいたします。
○議長（うかい雅彦君） 議事の運営上、暫時休憩いたします。
午後二時二十九分休憩
午後三時再開
○副議長（近藤まさ子君） 休憩前に引き続き、会議を再開いたします。
一般質問を続けます。三十番杉本とよひろ議員。
〔三十番（杉本とよひろ君）登壇、拍手〕
○三十番（杉本とよひろ君） 平成二十七年第二回港区議会定例会にあたり、公明党議員団を代表して、港区が直面している諸課題について、区長並びに教育長に質問いたします。
質問に入る前に、今定例会は、去る四月二十六日に行われました統一地方選挙におきまして、激戦の中、勝ち抜いてこられた皆様とともに区民の負託にお応えするため、新たな決意のもと、向こう四年間のスタートにあたる定例会であります。
今回の選挙戦におきまして、私ども公明党は、新人二名の公認候補者とともに、地域の最前線に入り、区民に寄り添い、その声をしっかりと受けとめ、六名全員、当選を果たすことができました。私たち公明党が担うべき責任の重さをひしひしと感じるとともに、一票に託された有権者の皆様の心を我が心として、選挙戦でお約束した政策の実現に向け、全力で取り組んでまいる所存でございます。そして、有権者の皆様から寄せられました熱いご期待にお応えしていくため、公明党議員団はこれからも日々の暮らしに密着した最も身近な区議会議員として、生活者の生の声を港区政に反映していくことを会派の代表としてお誓い申し上げ、質問に入ります。
初めに、今後の財政運営についてお伺いいたします。
港区を取り巻く社会情勢は、ここ近年、急速に変化しており、区の施策展開を支えるためには、財政というものを常に基軸に据えていくことが重要と考えております。区の財政状況は、歳入の根幹をなす特別区民税収入が、平成二十四年度以降増収傾向が続いており、今日まで、都内二十三区でも類を見ない磐石な財政基盤を維持しております。揺るぎない財政基盤をつくり得たその背景には、バブル経済崩壊後、平成九年度から平成十一年度の三年間で毎年度百億円規模の財政不足が見込まれる中での未曾有の財政危機への対応があり、さらに平成二十年にはリーマンショックによる影響など、過去の財政危機に直面した際、いち早く行政改革や財政健全化の取り組みなどを徹底し、財政危機を克服してきた経験があります。
現在、区は、平成二十四年に策定された向こう六年間の港区財政運営方針に基づき、将来にわたって安心できる財政運営を目指すため、積極的な財源確保に努めるとともに、中・長期的な視点に立って、貴重な財源を重点施策や緊急的な課題に集中的に配分するなどの取り組みによって、これまでの財政基盤を築いてまいりました。武井区長が進めてきた「人にやさしい創造的な地域社会」の実現を目指し、港区ならではの質の高い行政サービスの提供に努めてこられたのも、人口増加に伴う特別区民税収入の増収とともに、こうした過去から積み上げてきた財政健全化への取り組みの成果が雄弁に物語っていると言っても決して過言ではありません。
さて、今後の区の財政規模を展望してみますと、今年度より新たにスタートした港区基本計画では、平成二十七年度から二十九年度までの前期三年間で三千五百四十一億円、平成三十年度から平成三十二年度までの後期三年間で三千七百八十六億円、六年間の計画期間全体で七千三百二十八億円と推計されており、各種施策の推進を支える財政計画となっております。
また、本年三月に策定した港区人口推計においては、平成三十八年まで毎年五千人程度の増加を見込んでおり、人口増加とともに特別区民税の増収が確実なものとなっています。これからは、財政規模を拡大していくだけではなく、それに伴う行政需要への対応が極めて重要であります。
一方、港区基本計画や港区財政運営方針の策定後にも、新たに地方創生の動きや社会保障・税番号制度の導入、消費税率一〇％への引き上げなど、区を取り巻くさまざまな情勢への変化にも着実に対応していかなければなりません。
そこで質問は、こうした新たな変化が起こる中、港区基本計画を策定した現在において、新たな社会経済動向の変化や、国や東京都の動きなど区を取り巻く環境に対して、どのように対応していくのか。今後の施策展開を支えるための中・長期的な財政運営の基本姿勢について、区長の見解をお伺いいたします。
次に、地方版総合戦略の推進と区の取り組みについてお伺いいたします。
平成二十六年九月、第二次安倍内閣が発足し、「元気で豊かな地方の創生」を最重要課題に掲げ、景気回復軌道をより確かなものとすべく、人口減少傾向の歯どめと、超高齢者社会への対応、魅力ある地方の創出を打ち出しました。確かに有識者でつくる民間機関の日本創生会議の発表では、二〇〇八年に始まった人口減少傾向は、今後ますます加速度を増すことが予想され、そうした状況が進行することで、二〇四〇年には消滅のおそれがある自治体は八百九十六団体、二〇一〇年の比較では、およそ五〇％にも及ぶとしています。人口減少を契機に、消費市場の縮小、人手不足による産業の衰退など、地域のさまざまな社会基盤を維持することが困難な状況に陥ると指摘しております。
こうしたことから、政府は、昨年十一月に成立したまち・ひと・しごと創生法に基づき、日本の人口の現状と将来の姿について示した長期ビジョンと、地方創生のための今後五年間の具体的な方向と取り組みを示した総合戦略を昨年十二月二十七日に閣議決定しました。
さらに、都道府県や市町村には、二〇一五年度中に地域の実情を踏まえた地方版総合戦略の策定が努力義務として課されています。この地方創生の鍵は、地方が自立につながるよう、地域の資源を生かし、責任を持って戦略を推進できるかどうかと言えます。
国の掲げた総合戦略は、東京一極集中を是正するとしており、ともすれば地方を東京の対極に置く考え方となっています。多くの産業が集積する東京都や都を構成する都心区・港区等の雇用創出力や経済力を弱めるおそれがあるのではないでしょうか。港区は、既に平成二十七年度から平成三十八年度までの人口推計結果を公表し、これをもとに策定された向こう六年間の新たな港区基本計画で事業が展開されております。
そこで質問は、港区は今後、地方版総合戦略の策定を進めるにあたって、どのような方針のもと着手されるのか、区のお考えをお伺いいたします。
次に、社会保障・税番号制度、通称マイナンバー制度の導入に伴う個人情報の取り扱いについてお伺いいたします。
マイナンバー制度の開始まで一年を切りました。本年十月には区民への個人番号の通知が開始され、平成二十八年一月には個人番号カードの交付が開始されます。各自治体では制度開始に向けて、関係条例や業務フローの見直し、さらには制度開始後の諸課題の具体的な洗い出しが進められています。
港区では、制度開始に向け推進本部を設置し、制度への対応や個人番号を利用する基本的な考え方をまとめています。主なものとして、社会保障、税、災害対策の分野について、法で定める事務のほか、区が独自に実施している事務についても本制度を積極的に活用する。また、法で定めた以外の分野への個人番号の利用範囲の拡大については、国の動向を注視しつつ、事務の効率化及び窓口のワンストップ化を図る観点から検討する。さらに、制度導入にあたっては、個人情報の保護に万全の対策を講じるとしています。
さて、最近の報道では、日本年金機構の百二十五万人に上る情報漏えいが話題となっております。こうした事態に対し、政府は年金制度へのマイナンバー制度の適用時期について、原因の究明、再発防止を見極めて判断するとしています。個人情報保護をどのように実現するのか、このことを抜きにしてマイナンバー制度の適切な運用はできないと言っても過言ではありません。国の制度設計では、個人番号の利用開始前に行政機関や地方公共団体は特定個人情報保護評価、ＰＩＡを行い、特定個人情報の取り扱いに伴うリスクの分析、対策を講ずるとしています。
そこで質問は、港区では個人情報保護にあたって、どのような対策を実施しようとされているのか、区長のお考えをお伺いいたします。
次に、区民へマイナンバー制度をわかりやすく説明し、制度が混乱なく実施されることについてお伺いいたします。
本年十月に区民への個人番号の通知が開始され、平成二十八年一月には個人番号カードの交付が開始されることは、ただいま述べたとおりでございます。この制度が順調にスタートするためには、制度の仕組みを区民にわかりやすく説明することが重要です。区からのお知らせを開封せず放置したり、内容がわからないまま個人番号カードの交付申請に至らないケースが増えるのではないかと危惧されるところであります。
特に、単身の高齢者、高齢世帯の皆様にはマイナンバー制度発足にあたり、詐欺や盗難などで個人番号を盗まれることのないよう、十分な配慮が重要と考えます。さらには、既に住民基本台帳カードを交付された皆様には個人番号カードとの違いを丁寧に説明する必要があります。また、今までの窓口申請がどのように変わり、利便性が高まるのか、職員はもとより、多くの区民が理解することが重要です。特に法定受託事務、区の独自事務をとおして申請手続の流れを職員が精通していることが最も望まれることではないでしょうか。
そこで質問は、区民への丁寧な説明をどのように進めていくのか、区のお考えをお伺いいたします。
次に、災害時における避難行動についてお伺いいたします。
いよいよ本格的な梅雨が始まる六月、局地的な豪雨など災害への備えが必要な時期を迎えます。いまだ記憶に新しい昨年八月に発生した広島の土砂災害では多くの方が犠牲となりました。また、港区では昨年十月、台風十八号が接近した際には、土砂災害に関する避難勧告が初めて発令されました。しかし、その際、区内のどの地域に発令され、どこへ避難すべきかが明確に伝わらなかったことから、多くの区民の不安と混乱を招きました。このことを教訓として、大規模水災害による被害を最小限に抑えるため、「いつ、どの地域で何をすべきか」を事前に明確にしておく必要があります。
今月八日、太田国土交通大臣が、東京都の荒川が氾濫した場合に、住民や各機関のとるべき行動を時系列にまとめたタイムラインについて、関係者と意見交換を行った模様が新聞で報道されました。その中で太田国土交通大臣は、それぞれの関係機関が顔の見える関係を築くことの重要性を強調されていました。
そこで質問は、大規模水災害による被害を抑えるため、区が発令する避難情報の意味や、地域で想定される災害時における避難行動を明確にし、関係機関と連携した水災害対策に取り組むべきと考えますが、区長の見解をお伺いいたします。
次に、マンション管理組合へ避難行動要支援者名簿を提供することについてお伺いいたします。
平成二十五年六月に災害対策基本法が改正され、災害時における避難行動要支援者の対策が法的に位置づけられました。これによって全ての区市町村に避難行動要支援者名簿の作成が義務づけられたところです。港区では、これまでの災害時要援護者名簿を廃止し、新たに法に基づく避難行動要支援者名簿の作成に着手することになりました。この名簿への登載者は要配慮者、すなわち高齢者、障害児、乳幼児、外国人、妊産婦などのうちから、本人の意思を問わずに区が策定する避難行動要支援者の対象要件に基づいて抽出することになっています。支援関係者への名簿提供に同意された方については、今後、一人ひとりの個別支援計画を作成するなど、実効性のある避難行動要支援者対策を構築していくことは大変重要であります。
これまで名簿の提出先は、消防署、警察署、民生委員・児童委員、町会・自治会に限られていました。本年五月十二日、総務省は、自主的な活動を行うマンション管理組合を町会・自治会と同じ地域活動の担い手として位置づけ、マンション管理組合への名簿提供について自治体が支援するよう通知しました。
そこで質問は、区民の八割以上が集合住宅に居住しているという現状を踏まえ、マンションの管理組合も地域活動の担い手としての支援関係者に加えていくべきと考えますが、区長のご見解をお伺いいたします。
また、名簿提供に伴い個人情報の管理への不安も予想されることから、区としても名簿管理のルールや支援関係者に研修を受けさせる対応を促すこと、さらに自治会や管理組合同士の情報交換等の支援が必要と考えますが、区長の見解をお伺いします。
次に、窓口業務の充実についてお伺いします。
港区では、平成二十七年度から平成三十二年度までの港区基本計画において、便利な区民生活を実現する区政運営を推進する施策として、窓口でのワンストップサービスによるサービス提供の実現をうたっています。ワンストップサービスの類型は幾つかありますが、千代田区では総合窓口に来た住民の方に対して、関係する課の担当者が入れかわり、住民の方がいる窓口に出向いて応対するワンストップサービスを実現しております。この方式の利点は、従来の各課分業体制を変えることなく、ワンストップ化を実現させている点にあります。つまり、レイアウトのみ変更するだけで、ワンストップ化を実現させることができるということです。
そこで質問は、港区における窓口のワンストップサービスをどのような形式で実現していこうとするのか、区のお考えをお伺いいたします。
また、多様化する区民の行政サービスの需要に対応するため、特に社会保障については、従来の申請型窓口業務にとどまらないプッシュサービス、すなわちお知らせサービスを実現することが必要と考えます。この点についても、港区基本計画においては、各種行政サービスの情報について、区民の誰もがそのライフステージや状況に応じて必要なサービスを確実に受けることができるよう、ＩＣＴなど多様な媒体の活用により、対象者に直接かつ個別にお知らせする仕組みを構築するとあります。
プッシュサービスについてはいろいろな方式がありますが、双方向性という点において対面式にまさるものはないと考えます。そこで、従来の窓口対応である、申請された内容だけへの対応にとどまることなく、区民生活を総合的に支援できる総合窓口を実現していくことが重要と考えます。
そこで質問は、各ライフステージに必要とされる区民サービスに関する情報の提供を、どのように実施していくお考えなのか、区のお考えをお伺いいたします。
続いて、区民の利便性の向上を図るために、土・日、休日の窓口業務の実施についてお伺いします。
現在二十三区のうち、定期的に土・日、休日の窓口業務を実施している区は二十一区に上ります。港区と隣接する千代田区では、土曜日に区役所を利用する区民の数は平均百名程度あり、千代田区の人口が約五万八千人弱であることを考えると、ニーズは相当数あると言えます。これまで港区は、三月末と四月の初めに限り、休日業務を実施していますが、一日平均約二百件の利用があると伺っています。それ以外の期間の需要については、正確には把握されていないものの、昨今の平日朝早くから夜遅くまで働く、特に若い世代の区民の厳しい労働環境を考えると、需要は相当数あるものと考えます。
そこで質問は、土・日、休日の窓口業務の実施について、区のお考えをお伺いします。
また、窓口業務の充実の眼目は、区民の利用満足度の向上にあります。港区では、平成二十四年に総合支所窓口における満足度調査を最後に、窓口業務についての本格的な調査は実施していないと聞いております。こうした調査の目的は、区民の満足度を調査することにとどまらず、調査結果を受けて、職員の仕事への意識改革を促すことに通ずるのではないでしょうか。こうした点を踏まえ、窓口業務における満足度調査は定期的に実施することが好ましいと考えるところであります。千代田区では、定期的に窓口業務に対する調査を実施し、その評価を当該する課に返すことで、職員の意識改革を促しているとのことです。
そこで質問は、港区における窓口業務に対する定期的な満足度調査の実施について、区のお考えをお伺いします。
次に、十八歳選挙権年齢の引き下げについてお伺いいたします。
十八歳選挙権を実現するための公職選挙法改正案が今国会中に成立し、来年夏の参議院議員選挙から運用されます。我が党は、この十八歳選挙権について、四十年以上前から国会質問で取り上げるなど、早期実現を推進してまいりました。世界で選挙権年齢のデータを持つ国や地域において、十八歳選挙までに選挙権が認められているのは、百七十六の国や地域の九二％に上ります。今回の選挙権年齢の引き下げ変更は、二十五歳以上の男子から二十歳以上の男女に引き下げられた、一九四五年以来七十年ぶりという大きな転換点となります。日本も世界の国々に追いついた感があります。
港区でも来年の参議院議員選挙に適用した場合、新たな有権者となる十八歳から十九歳の人数は約二千八百人と予測されています。この改正で新たな有権者が日本の将来を担い立つとの自覚を持つきっかけとなることを期待いたします。さらに、若者の政治意識の高まりとともに、投票率のアップにもつながることを期待しております。
さて、十八歳選挙権を認めているスウェーデンでは、国政選挙の際、中学校や高校で全国一斉に模擬投票を行い、実際の立候補者や政党幹部が学校を訪れて政策を訴える機会を設けています。生徒たちはその内容を聞き、模擬投票を行い、有権者としての選択を本当の選挙と同じような形で体験しています。こうした取り組みを持続した結果、国政選挙では、十八歳から二十九歳の投票率は八一％と非常に高く、若い世代の民意が国政に反映されていると言っても過言ではありません。
一方、日本は、昨年の衆議院議員選挙の二十代の投票率は三二・六％、港区では三四・八％でした。本年四月二十六日に行われました港区議会議員選挙では、二十代の投票率は一九・九％となっており、今後の選挙制度改正にあたっては、若い世代の民意をいかに反映させていけるかが重要と考えます。来年六月には任期満了に伴う港区長選挙が予定され、その後、参議院議員選挙が予定されています。
そこで質問は、十八歳選挙権年齢引き下げについて、区長のご所見をお伺いいたします。
さて、今回の十八歳選挙権年齢引き下げを機に、若い世代への政治の関心をどこまで高めていけるのかが今後の課題となります。いずれ有権者となる小・中学生への主権者教育が今後ますます大切であると考えます。現在、港区では、選挙を身近に感じてもらい将来の投票率アップにつながるよう、区立小・中学校において、模擬選挙を授業に取り入れていることは承知しているところであります。実際の選挙等で使用する投票箱や記載台を使って投票体験をすることは、大変に意義あるものと考えます。社会の一員としての自覚を促し、自らが主権者との意識を醸成する教育が今後望まれるのではないでしょうか。
そこで質問は、港区における小・中学生への主権者教育の現状と課題、そして今後の取り組みについて、教育長のお考えをお伺いいたします。
次に、二〇二〇年
東京オリンピック・
パラリンピック競技大会の取り組みについてお伺いいたします。
六月八日、トライアスロン等の競技会場が正式にお台場海浜公園に決定いたしました。水質や航空管制の問題が指摘される中、競技会場の変更が検討されてきました。
港区議会では、
東京オリンピック・パラリンピック対策特別委員会を設置し、昨年の第三回定例会において、二〇二〇年
東京オリンピック・
パラリンピック競技大会のトライアスロン等の競技会場をお台場海浜公園とすることを求める要望書の提出を、議会初日に先議し、満場一致で可決しました。また、九月には、
東京オリンピック・
パラリンピック競技大会組織委員会会長及び東京都知事宛てに要望書を提出しております。
一方、武井区長は、五月十八日、来日中の国際トライアスロン連合のマリソル・カサド会長のもとを訪問し、お台場海浜公園でトライアスロン競技を実施したいとの区民の熱い思いを伝えてくださいました。さらに、五月三十日には、競技関係者らでつくる港区トライアスロン連合は、トライアスロン競技のお台場海浜公園での開催を願い、国際トライアスロン連合、ＩＴＵに対して、二千二十羽の折り鶴とメッセージをつくり、大会成功への思いを伝えています。
地元、お台場地域では、芝浦港南地区総合支所が住民の皆様とともに、お台場発おもてなし事業を展開。また、お台場地区防災協議会の支援を受け、お台場在住の高校生や大学生を中心としたお台場学園防災ジュニアチームＯＢ会が港区内の大使館を回り、防災のアンケート調査を実施するなど、国際交流を通して、オリンピックにも活用できる携帯型のお台場地区防災多言語マップの作成にも取り組んでいます。このように競技関係者や区民の思いが一体となり、このたびの正式決定につながったことと感じております。
そこで、武井区長に改めて質問いたしますが、このたびトライアスロン競技会場が正式決定となった要因は、どこにあるとお考えでしょうか。また、今後の
東京オリンピック・
パラリンピック競技大会への意気込みと区の取り組みについてお伺いいたします。
次に、地域包括ケアシステムの構築に向けた取り組みについてお伺いいたします。
政府は今月十二日の閣議決定した二〇一五年版高齢社会白書では、六十五歳以上の高齢者は二〇一四年十月現在で三千三百万人に達し、総人口に占める割合の高齢化率は二六％と過去最高を更新。また、一九四七年から一九四九年生まれのいわゆる団塊の世代全ての人が六十五歳以上となる、ことしの高齢者人口は三千三百九十五万人と推計。さらに、ひとり暮らしの高齢者も増加傾向にあり、高齢者人口に占める割合は二〇一〇年の調査で男性一一・一％、女性二〇・三％となっています。
今月四日には、民間の有識者でつくる日本創生会議によれば、東京都、埼玉県、千葉県、神奈川県の一都三県で七十五歳以上の高齢者は、今後十年間で約百七十五万人増えると見込んでおり、全ての団塊の世代が七十五歳以上となる二〇二五年には、一都三県だけで介護施設が約十三万人分不足するとの試算を発表しました。
今回の試算で具体的な数字で介護需要が示されたことは、今後の高齢者医療、介護政策を進める上で大変に注目されるものと考えます。高齢化の進展に伴い、我が会派は、これまでも高齢者の皆様が安心して住み慣れた地域で老後を過ごせるよう、社会保障の仕組みや医療・介護、また住まいをはじめとした生活支援などのサービスが一体的に提供できる地域包括ケアシステムを確立していくことの重要性を議会で提案し訴えてまいりました。
このシステムは、自治体が設置する地域包括支援センターを拠点に、地域の医療や介護の専門家、ＮＰＯ、ボランティア団体などが協力して、高齢者の見守り・支援をする仕組みとなっており、最大の特徴は地域の特性や実情に応じたサービスが展開できることです。
現在、区では地域包括ケアシステム推進会議の設置に向けて準備が進められています。地域包括ケアシステムを進めていく上で、一番の中心となるのがこの会議体であります。具体的には多くの分野にかかわるため、区内の関係機関等との調整やネットワーク化を推進していくことが何よりも重要と考えます。
そこで質問は、地域包括ケアシステム推進会議をどのように位置づけ、港区の地域性を踏まえた地域包ケアシステムの確立を図っていくお考えなのか、区長の見解をお伺いいたします。
次に、生活困窮者支援についてお伺いいたします。
本年四月、生活する上で困難を抱える人が地域で自立して生活できるように、相談・支援体制の構築を目的に、生活困窮者自立支援法が成立しました。法律における生活困窮者とは、「現に生活に困窮し、最低限度の生活をすることができなくなるおそれのある者」と定義されています。生活困窮者と一口に言っても、経済面や家族関係、精神的な問題など多くの理由があり、複雑に絡み合っている場合もあります。
また、生活困窮は責任のない子どもたちの将来へも大きな影響を及ぼします。例えば、生活保護を受給している方の二五％が生活保護を受給する世帯で育ったというデータもあり、貧困の連鎖を生んでいるとも言われています。さらに、経済格差・収入格差で結婚することもなく、年金未払い、老後の備えがないという社会的に孤立した方々がますます増加傾向にあると指摘されています。貧困の連鎖も社会的孤立も自立への意欲を損ない、地域社会の基盤を脆弱にするゆゆしき事態であり、深刻な問題であります。
港区においては、生活保護受給者数は著しい変化はないものの高どまりとなっており、生活困窮者の方々を生活保護に至る前に支え、新たな人生への後押しをしていくことが喫緊の課題であります。本年一月より、麻布地区総合支所内に港区生活・就労支援センターが開設されております。ここではきめ細やかな相談を受ける窓口が設けられていますが、区民に制度と相談窓口が設置されたことを丁寧にご案内する必要があります。
そこで質問は、生活困窮者自立支援法のきめ細やかな周知方法について、区のお考えをお伺いします。
また、相談者が生活困窮に陥る要因はさまざまであると考えられます。いかに適切な制度につなぎ、解決に至るかという調整能力と、さまざまな部署が機能的に連携できるかが重要です。自発的に申し出をしない人々に対して積極的にどうかかわっていくのか、いわゆる相談体制の構築、関係部署や関係機関との連携体制を強化することが必要です。
そこで質問は、早期発見と強固な支援体制をどのように構築していくお考えなのか、区のお考えをお伺いします。
また、相談を受けた後の自立の道へのステップが大切であり、今回の生活困窮者自立支援法では、自治体が担う事業として、住居確保給付金の支給や就労準備、家計相談などが挙げられています。
そこで質問は、こうした自立へつながる支援等について積極的に取り組んでいくことが重要と考えますが、区長の見解をお伺いします。
次に、生活環境に影響を及ぼす鳥獣の対策についてお伺いいたします。
最近、ハトのふんに対してのご相談が増えております。まず、危惧されているのが健康被害です。アレルギー性皮膚炎や呼吸器系異常、そして、乾燥したふんの中に発生したカビの胞子を吸い込むことで発熱やせきが続き、悪化させると肺や脳への障害、さらに最悪の場合はクリプトコックス症という死に至る感染症もあります。このふんが商店街や人が行き来する歩道上、また区立公園などでも見受けられ、まちの景観も非常に損ねています。さらに、動物愛護を主張し、餌付けをして増やしている方々もいて非常に困っているとの訴えもあります。
また、ハクビシンについては、「深夜にけたたましく鳴き、恐ろしくなる」、「天井裏に住み着いているようだ」等、見かけた方も思いのほか多く、駆除できないかとの相談もあります。ハクビシンが媒体となる主な感染症にはトキソプラズマ、Ｅ型肝炎などがあります。港区のカラスの巣等の撤去業務事業についての平成二十四年度事務事業評価においても、ハクビシン等鳥獣の対策が求められているとありました。
国では、平成二十六年五月三十日に鳥獣の保護及び狩猟の適正化に関する法律の一部を改正する法律が公布され、本年五月二十九日施行となりました。この法律改正の背景には、全国的にシカやイノシシなどが急増し、各地で深刻な被害が発生していること、そして、一方で、狩猟者が減少・高齢化し、捕獲の担い手が不足していることが挙げられています。
そこで、通称鳥獣保護法を鳥獣保護管理法と改正し、捕獲を促進して、一部の鳥獣について積極的な管理を行うことになりました。これを受けて、各都道府県では、管理を図るための事業を追加する計画を改めて作成することになり、このたび東京都では、東京都第十一次鳥獣保護管理事業計画を策定し、適切な保護管理を推進することになりました。この事業計画の中には、安易な餌付けの防止として、野生化したハト、すなわちドバトについては、区市町村、施設管理者、警察等と連携し、餌付け行為をやめるよう注意を促すことや、生ごみ等の不適切な管理が結果として餌付け行為につながることから積極的に普及・啓発に努めるとしています。
また、アライグマやハクビシンの被害は、農作物だけではなく、都心部の生活環境や生態系にも広がっている現状から、東京都は東京都アライグマ・ハクビシン防除実施計画を策定しました。そして、生活環境への被害の軽減と拡大の防止を目標に、平成二十五年十二月から平成二十八年三月までを防除期間として、情報収集に努めるとともに、財政的支援、技術的支援を行い、計画的な防除の推進を図るとしています。
そこで質問は、区としてドバトやハクビシンの対策についてどのように取り組まれていくのか、区長のご見解をお伺いします。
次に、道路法改正に伴う自転車の安全対策の周知についてお伺いします。
自転車は、私たちの身近な生活の移動手段として、免許がなくても手軽に乗れる反面、事故や危険が伴うものであります。港区では、昨年一年間の自転車関連事故は三百四十五件となっており、交通事故全体に占める割合は約二五％にも上ります。近年、運転中に携帯電話を利用したり、ヘッドホンなどで音楽を聞きながら運転する人も多く見かけるようになりました。自転車は凶器にもなり得ることがあり、小学生のような子どもでも時には加害者になって、高額の賠償を命じられるケースも考えられます。そのような深刻な事態にならないよう、危険行為をやめてルールを守り、安全運転を心がけていかなければなりません。
こうした背景から、最新の道路交通法改正により、自転車の運転による交通の危険を防止するための講習に関する規定が整備され六月一日に施行されました。新たなこの法律の整備は、酒酔い運転や携帯電話を使用しながらの運転で事故を起こすなど、安全運転義務違反十四項目の悪質運転危険行為を繰り返すと、自転車運転講習を受講することが義務化されるとのことです。
そこで質問は、この道路交通法改正によって、自転車を利用する際の運転マナーを見直すきっかけとなればと考えますが、区民への周知徹底について、区長のご見解をお伺いします。
次に、お台場レインボーバスの運行継続に向けた取り組みについてお伺いいたします。
お台場レインボーバスの運行は、本年四月で三年が経過いたしました。運行前の平成二十三年度に策定した台場シャトルバス実施計画の評価検証では、「運行開始から三年目までに収支率一〇〇％を目指します」とされています。運行開始より本年三月までの三年間、区長は台場シャトルバス運営協議会を中心に、収支率一〇〇％を目指してさまざまな運行改善に向けて取り組みを進めてまいりました。さらに、地域の皆様からのご要望なども運行にあたって反映されてきたことは高く評価しています。
さて、平成二十六年度の利用者数は、田町ルートで十五万七十五人、品川ルートで三十一万三千八百六十七人となり、この三年間で増加しているものの、収支率はおよそ六〇％程度にとどまっています。台場シャトルバス実施計画では、三年目までに黒字が確保できない場合は事業全体を見直し、五年目まで運行を継続し、五年目までに黒字が確保できない場合、台場シャトルバス運営協議会は運行から撤退となります。
ただし、バス事業者の意向により、バス事業者が自主事業として運行を継続する場合は、その意向を尊重していくとあります。三年経過した今年度の運行改善に向けた計画が大変に重要となってまいります。現在、台場シャトルバス運営協議会が地域の皆様の要望を取りまとめ、総力を挙げて改善策の実施に向け検討を行っていると伺っております。
新聞報道によれば、平成二十七年度版交通政策白書が閣議決定されました。人口減少が要因で採算性の悪化による廃止路線が増える中、高齢者をはじめとする交通弱者が暮らしやすい社会の実現に向け、ＬＲＴ、次世代型路面電車システムやコミュニティバス等、生活の足の確保が必要であるとの方針が示されております。地域の課題に対応した交通ネットワークの再構築の必要性や地域公共交通の充実は、観光客の利便性の向上や地域間交流の活性化にもつながるものと訴えられています。お台場海浜公園で
東京オリンピック・
パラリンピック競技大会のトライアスロン競技の開催が決定し、今後、世界中から多くの人たちがお台場を訪れます。お台場という地域特性を考えたとき、運行の拡大は当然として、縮小の選択肢はないと考えます。
そこで質問は、お台場レインボーバスの運行継続に向けた取り組みを続けていくことを求めますが、区長のお考えをお伺いいたします。
次に、街路樹の根上がり予防策についてお伺いします。
多くのビルやマンションが建ち並ぶ都心・港区において、このまちで生活している住民やその地域を訪れた人にとって街路樹は樹木に接する貴重な機会であります。また、特徴的な街路樹を見出すのも楽しみの一つとして、都市景観を演出する重要な役割を担っています。
一方、街路樹は樹木が大きく成長することにより、根の伸長範囲も広がり、侵入できるすき間があれば、どこへでも根を伸ばしていきます。そのため、必然的に根元が太くなり、特に歩行者が利用する歩道は植栽基盤が狭くて、舗装、縁石ブロックなどの構造物に対して、樹木が大きく成長するほど、根などで持ち上げられる被害が発生しております。
この問題でよくご相談をいただいたのは、白金台五丁目付近の都道・外苑西通り、通称プラチナ通りの歩道が樹木の根上がり現象により舗装された歩道に亀裂が入ったり、歩道が波打ち、インターロッキングブロックが持ち上げられ段差が発生し、高齢者や車椅子、ベビーカー利用者などの通行に支障を来していることです。こうした事態を受け、東京都は、平成二十四年度に歩道の改修工事を行いました。しかし、まだまだ段差が見られ、歩行しづらい場所があり、特にひどい箇所においては安全に利用できる状況ではありません。
区道では、ここまで被害が広がった場所はないとは言うものの、大きく成長する街路樹周辺を見ると、植樹ますの中で行き場のない根が盛り上がり、景観的にも見苦しい状況となっているところが多く見られます。この状況は、樹木が悲鳴を発しているとも言える状況ではないかと感じてしまいます。現状では、樹木の根上がり現象が見つかると、舗装をはがして根を剪定して対処しておりますが、再び根が成長したり、街路樹にとっては幹を支えたり、水や養分を吸い上げたりする大事な部分をやむを得ないとはいえ切られることにより、樹木の成長に対して悪影響を及ぼすことは避けられません。
そこで、近年注目されている根上がりなどの対策として、特殊な砂利と培養土を埋めて根が伸びる空隙を長期間保持することで、舗装された道の持ち上がりを防ぎ、樹木を健全に生育させることのできる新しい工法が各地で取り入れられています。樹木の根上がり対策は、バリアフリーの視点から、安全な歩道空間の確保はもとより、街路樹の生育と景観を両立させていくことが重要と考えます。
そこで質問は、新たな工法を導入するなどして、根上がり現象の予防策とともに、健全な街路樹の育成に努めていくべきと考えますが、区長の見解をお伺いします。
最後に、港区立図書館サービス推進計画についてお伺いいたします。
区立図書館は、図書館法で「必要な資料を収集・保存し、一般公衆の利用に供し、調査研究等に資することを目的とする施設」として定義されています。しかし、近年のインターネットなどの情報通信技術の発展により、自宅や職場で好きな情報が得られるようになってきていることから、図書館の利用者数や資料の貸出数は減少傾向にあります。図書館の利用を促進するためには、従来の役割だけではなく、電子書籍などの情報通信技術を活用したサービスを始め、多様化する利用者のさまざまな要望に対応し、区民が抱えるさまざまな課題解決の支援や地域の実情に応じた情報の提供など、新たな視点でサービスを提供することが必要です。
さらに、区立図書館は、快適な環境で、誰もが使いやすい図書館でなければなりません。区では、平成二十七年に港区立図書館サービス推進計画を策定し、今後六年間で取り組むべき図書館サービスの事業について計上しています。計画の策定にあたっては、パブリックコメントや住民説明会、来館者アンケートを実施し、区民の声を反映させた計画としているとのことです。
さて、来館者アンケートで、図書館に求められるサービスとして最も要望の多かったカフェの設置についてお伺いします。
千代田区立日比谷図書文化館では、コーヒーを飲みながら図書館の本を読めるようになっています。他の自治体でも新しくつくられる図書館には、カフェを設置するところが多いと聞いています。今回の港区立図書館サービス推進計画の中にも、図書館の多様なサービスの向上の中でカフェについて触れています。既存の図書館に新たにカフェを設置することは難しいと思いますが、既に移転・改築が決まっている三田図書館や今後改築が見込まれる図書館については、設置が可能ではないでしょうか。
そこで質問は、カフェの設置について、教育委員会としてどのようにお考えなのか、教育長の見解をお伺いします。
また、子どもにとって読書は、言葉を学び、感性を磨き、心の成長を支え、豊かな人生を送る助けとなるものです。港区の将来人口推計では、年少人口も含め毎年五千人程度の人口の増加が見込まれています。今後、子どもたちが増えていく中で、子どもの読書活動を推進していくことは重要なことです。今回の港区立図書館サービス推進計画にも、子ども読書活動の推進・支援の中に、親と子が本を通じて触れ合うブックスタート事業、外国の言語・文化だけではなく、日本の伝統・文化を子どもたちが学ぶことに役立つ資料の収集など、子どもたちの年齢や状態に応じたさまざまな取り組みが計画されております。子どもの読書活動を推進する上で、図書館が有する豊富な資料や情報は大いに役立つものではないでしょうか。また、図書館が学校や子ども関連施設と連携を図り、身近な学習の場として機能することが大切だと考えます。
そこで質問は、子どもたちの読書活動を推進するために図書館の果たす役割は大きいものと考えますが、教育長の見解をお伺いいたします。
以上で質問を終わります。ご清聴、まことにありがとうございました。
〔区長（武井雅昭君）登壇〕
○区長（武井雅昭君） ただいまの公明党議員団を代表しての杉本とよひろ議員のご質問に順次お答えいたします。
最初に、今後の財政運営についてのお尋ねです。
今年度を初年度といたします新たな基本計画策定における財政計画では、人口増加によって特別区民税の増収が見込まれる一方で、さまざまな行政需要が高まることによる歳出の増加を見込んでおります。このため、優先的・重点的に取り組むべき五つの重点課題を示し、財源を効果的に配分して集中的に取り組むことといたしました。また、民設民営手法の推進や用途転用可能な施設整備などを柱とする公共施設整備の考え方を示すなど、中・長期的な財政運営を展望した新たな視点を盛り込みました。今後とも、港区財政運営方針に掲げる中・長期的な視点に立った財政運営の考え方に基づき、基金や区債の適切な活用などにより社会経済情勢等の変化に柔軟に対応し、将来にわたって安心できる財政運営に努めてまいります。
次に、地方版総合戦略の推進と区の取り組みについてのお尋ねです。
区は、本年度を初年度とする新たな基本計画を策定し、港区の将来像の実現に向けた具体的な道筋を示しました。今般の地方版総合戦略の策定にあたっては、基本計画に計上したさまざまな施策をより効果的に実施するとともに、港区の魅力や地域特性を生かしたものにしていくことが重要です。総合戦略においては、東京対地方という対立構造ではなく、自治体間連携のさらなる推進を視野に入れ、全国各地との共存共栄を目指して、策定に取り組んでまいります。
次に、社会保障・税番号制度の導入についてのお尋ねです。
まず、個人情報保護の対策についてです。区では、個人番号をその内容に含む特定個人情報の取り扱いについて、平成二十七年三月から対象事業ごとに特定個人情報保護評価を実施しております。特定個人情報保護評価は、特定個人情報の漏えいに対するリスクの分析及びその対策について、あらかじめ自己評価をし、評価対象事務ごとに公表することで、区民の制度に対する信頼を確保するためのです。
また、システムでの技術的な保護対策として、これまでも個人情報を含む区の行政情報ネットワークを外部のインターネットと遮断することで、個人情報の漏えい対策を施しております。今後、システムの運用面での個人情報保護対策として、個人番号を取り扱う職員を限定することにより、情報漏えいのリスクをさらに低減する対策を講じてまいります。
また、個人番号を取り扱う職員には必要な研修を行うほか、指定管理者、委託事業者も対象としたセキュリティー研修を実施することで、情報漏えいの防止に向けた取り組みを組織全体で徹底してまいります。
次に、区民への丁寧な説明についてのお尋ねです。
社会保障・税番号制度を円滑に実施するためには、個人番号カードの交付や住民基本台帳カードとの関係、個人番号の取り扱いなどについて、区民の皆さんに十分なご理解をいただくことが重要と考えております。区はこれまで、国が行うポスター等による周知活動に協力するとともに、区独自でも、広報みなとや区ホームページにより制度の周知を行ってまいりました。今後、総合支所やいきいきプラザ等の施設においてもポスター等による周知を行うとともに、ふれあい相談員の訪問時などにも高齢者の方へ制度について、丁寧にお知らせをしてまいります。
また、本年八月二十一日には広報みなとの特集号で、個人番号の利用や個人情報の保護、今後のスケジュールなど、より詳細にお知らせをいたします。職員に対しても、研修や説明会の実施により、制度や業務への理解を促進し、円滑な導入へ向けて準備を進めます。
本年十月から始まる個人番号の通知や来年一月からの個人番号の利用開始及び個人番号カードの交付など、さまざまな機会を捉え、区民の皆さんへの、繰り返し丁寧なお知らせに努めてまいります。
次に、災害時における避難行動についてのお尋ねです。
区は、昨年十月、土砂災害に関する避難勧告を初めて発令しましたが、対象となる地域や避難所がわかりにくかったことなどの課題が残りました。現在、区では、土砂災害や河川の氾濫など、災害の種別ごとに、避難勧告などを発令する時期や対象地域を明確にするための基準の策定を、本年七月を目途に、気象庁や国土交通省、東京都と協議しながら進めております。また、その基準には、区民の皆さんが避難情報に応じ、どのように行動すべきかについても盛り込むことを考えております。策定後は区ホームページや広報みなと、地域の防災協議会などを通じて区民の皆さんに周知していくとともに、警察署や消防署と連携し、避難の支援体制を強化してまいります。
次に、マンション管理組合への避難行動要支援者名簿の提供についてのお尋ねです。
まず、マンション管理組合を支援関係者に加えることについてです。区では、災害対策基本法に基づき、災害時の避難支援等にかかわる支援関係者を、消防署、警察署、民生委員・児童委員、町会・自治会等とし、名簿登録者の同意を得て、平常時から支援関係者に名簿情報を提供する仕組みづくりに取り組んでいます。マンション管理組合については、このたびの総務省通知も踏まえ、それぞれ個別に相談を行いながら、名簿の提供先に加えてまいります。
次に、個人情報の管理についてのお尋ねです。
区が支援関係者へ避難行動要支援者名簿を事前に提供することで、災害時はもとより、平常時においても見守りや安否確認、防災訓練などに活用することが可能となります。しかしながら、個人情報管理の不安から、個人情報の提供に同意いただけない懸念もあります。個人情報保護の観点から、名簿を提供する支援関係者につきましては、覚書を取り交わすことや研修会の開催などにより、個人情報の適正な管理を徹底してまいります。また、区からの情報提供や相互の意見交換が行えるよう、地域防災協議会の場の活用なども検討してまいります。
次に、窓口業務の充実についてのお尋ねです。
まず、ワンストップサービスの実現についてです。区では、総合支所に来庁された区民の皆さんが、窓口を移動することなく複数の手続や申請をすることができるよう、窓口体制の工夫等に努めています。今後も、総合支所の窓口で、より多くの手続や申請ができるよう、総合支所の身近な区民サービスの拠点としての機能を一層充実させるとともに、総合支所のレイアウトの工夫等によりワンストップサービスを推進し、利用者の利便性の向上に取り組んでまいります。
次に、区民サービスに関する情報の提供についてのお尋ねです。
区は、平成二十六年十月に策定した港区行政経営方針において、必要な情報やサービスを必要な区民に確実に届けることを方針に掲げました。現在、総合支所の窓口では、転入手続の際に、暮らしのガイドなど、区民生活に必要な情報を直接提供しております。また、妊娠届の提出の際には、妊娠、出産及び子育てに関するご案内を、対面による相談形式でお渡しするなど、区民の皆さんそれぞれのライフステージに応じたサービス情報を提供しております。今後とも、窓口での案内のさらなる充実に加え、郵送による案内、広報みなと、区ホームページへの記事の掲載など、多様な手法により、区民一人ひとりのニーズに合わせた情報の提供に努めてまいります。
次に、土・日、休日の窓口業務の実施についてのお尋ねです。
区は、平成十二年から区役所の夜間窓口や区民センター等で住民票の写しと印鑑登録証明書の交付が受けられる電話予約サービスを、平成十七年からは、自動交付機による証明交付のサービスを開始いたしました。また、窓口における開設時間延長の要望を受けまして、平成二十年三月から各地区総合支所区民課で毎週水曜日の窓口延長と、芝地区総合支所では繁忙期の三月末と四月初めに土曜開庁を実施しております。さらに、本年二月からは、早朝六時半から夜間十一時まで、全国コンビニエンス・ストアで各種証明書の交付が受けられるようになりました。これらの取り組みにより、窓口業務のサービスの向上につながっていると考えております。
本年十月に社会保障・税番号制度が施行され、来年一月からは、個人番号カードの交付が予定されております。国民の利便性の向上や行政の効率化を目的としたこの制度の動向や区民の利用実態も踏まえて、土・日、休日の窓口業務の実施につきましては、引き続き調査を進めてまいります。
次に、窓口業務の満足度調査についてのお尋ねです。
区は、平成二十四年五月に各地区総合支所で来庁者を対象としたアンケートを実施いたしました。この調査結果では、八割の来庁者がおおむね満足と回答していましたが、サービス向上についてのご意見は、区職員で組織する港区職員あったかマナー向上委員会で活用して区民満足度の向上を図っております。あわせて、平成二十四年度からは、各地区総合支所区民課の窓口業務の委託化に伴い、証明交付窓口の満足度調査を実施し、呼び出しのアナウンスが聞き取りづらかったことや待ち時間をもっと短くしてほしいなどのご意見をいただき、接遇の向上や待ち時間の短縮など、サービスの向上に努めてまいりました。今後も、この定期的な満足度調査を拡大・充実させて、窓口業務における区民サービスのより一層の向上を目指してまいります。
次に、選挙権年齢の十八歳への引き下げについてのお尋ねです。
選挙権年齢を現在の二十歳以上から十八歳以上に引き下げる公職選挙法改正案は、衆議院に引き続き、本日、参議院において可決されました。区といたしましては、改正法が適用される来年夏の参議院議員選挙に向け、若い世代の方々が国や社会の問題を自分の問題として捉え、積極的に政治や選挙に参加する意識を促進するなど、法改正の趣旨が生かされるよう着実に対応してまいります。
次に、二〇二〇年
東京オリンピック・
パラリンピック競技大会についてのお尋ねです。
まず、トライアスロン競技会場がお台場海浜公園に決定した要因についてです。今月八日、国際オリンピック委員会の理事会におきまして、当初の予定どおり、お台場海浜公園での競技開催が了承されました。このことは、長年にわたり日本トライアスロン選手権が台場で開催されてきた実績をはじめ、多くの区民の皆さんが招致の段階から大会の機運醸成に取り組んでいただいたこと、競技団体や区議会、地元関係者の皆様のご尽力と熱意が伝わったものと感謝をしております。
次に、
東京オリンピック・
パラリンピック競技大会への意気込みと今後の取り組みについてのお尋ねです。
当初の計画どおり、港区でのトライアスロン競技の開催が実現することは、区民の皆さんにとって何より喜ばしいことであり、子どもたちの夢と希望も大きく膨らみます。今後も区は、競技が行われる自治体として、地域の皆さんと一体となって、おもてなしの心を醸成しながら
東京オリンピック・
パラリンピック競技大会の開催気運を盛り上げていくとともに、ハード・ソフト両面でのバリアフリー化の一層の推進や交通環境の整備、東京湾の水質改善に向けた取り組みなど、区がこれまで進めてきたさまざまな施策の推進を加速化させてまいります。
また、区役所正面玄関前への
東京オリンピック・
パラリンピック競技大会開催に関する円柱幕の設置やポスターを作成するなど、地域の皆さんと一体となって、大会の開催気運の醸成に努めてまいります。
次に、地域包括ケアシステムの構築に向けた取り組みについてのお尋ねです。
高齢者が住み慣れた地域でいきいきと暮らし、支援を必要とする高齢者のニーズに応じた一体的な生活支援サービスを提供するためには、地域の医療・介護・保健・福祉サービスを充実するとともに、関係機関が情報を共有し、連携を強化していく必要があります。
区では、高齢者の皆さんや各活動主体が必要とするニーズや支援のあり方を検討するため、医療・介護等の有識者で構成する（仮称）港区地域包括ケアシステム推進会議を設置し、この推進会議を中心に、地域特性に応じた、港区らしい地域包括ケアシステムを構築してまいります。
次に、生活困窮者支援についてのお尋ねです。
まず、今後の周知方法についてです。区はこれまで、港区生活・就労支援センターについて、広報みなとや区ホームページへの掲載、総合支所やいきいきプラザ等でのチラシの配布にあわせ、民生委員・児童委員や高齢者相談センター等への関係施設への訪問などを通じて、周知に努めてまいりました。今後は、さまざまな機会を活用して、このセンターに併設され、生活に困窮された方の就労支援をともに行うハローワークの常設窓口であるみなとジョブスポットも含め、効果的に周知を図り、より多くの方に利用していただけるよう取り組んでまいります。
次に、生活困窮者の早期発見と強固な支援体制についてのお尋ねです。
港区生活・就労支援センターでは、生活に困窮された方のさまざまな問題を整理し、改善を図っていく支援員が、地域の実情に詳しい民生委員・児童委員やふれあい相談員等から情報を収集し、困窮の状態を把握して、課題が複雑化・深刻化する前の早期の段階から、一人ひとりに合った支援を行っております。今後は、生活に困窮された方の自立をさらに促進するため、社会福祉協議会やハローワークなどの関係機関と積極的に情報交換していくことにより、強固な支援体制を構築してまいります。
次に、自立へつながる支援等への取り組みについてのお尋ねです。
区では、住宅、就労、家計、子どもの教育等のさまざまな問題を抱える生活困窮者を支援するため、住居確保給付金の支給に加え、就労準備、家計相談、子どもの学校生活、家庭生活に関する相談などの各支援事業を積極的に実施しております。本年一月から五月までの五カ月間で、百三十九名の方に支援を行い、十四名の方が就労に結びつくことができました。今後とも、自立へつながる各事業の充実に努めるとともに、これらの事業を組み合わせて活用していくことで、適切かつ効果的な支援に取り組んでまいります。
次に、生活環境に影響を及ぼす鳥獣の対策についてのお尋ねです。
区には、ハトの餌付け等の相談やハクビシンの目撃情報が多く寄せられています。ハクビシンについては、建物の侵入についての相談も寄せられています。このため区は、ハトのふんに係る健康への影響や餌付けの防止などの啓発を行うとともに、ハクビシンによる生活環境被害等の相談の際は、必要に応じ、専門事業者などが加入する公益社団法人を紹介してまいりました。今後も、区内の被害状況等の推移を見ながら、これまで以上にハトの餌付けやハクビシンによる建物への侵入防止対策等の啓発を進めるとともに、生活環境被害に関する相談窓口体制を充実させてまいります。
次に、道路交通法改正に伴う自転車の安全対策の周知についてのお尋ねです。
このたびの法改正では、自転車乗車中に信号無視などの危険行為をして、三年以内に二回以上摘発された場合に、自転車運転者講習の受講が義務づけられることになりました。自転車運転マナーやルールの遵守について、改めて知っていただくために、七月十一日に広報みなとの交通ルール特集号を発行いたします。特集号では、自転車利用者のみならず、歩行者なども対象に、交通ルールや自転車運転者講習についてわかりやすく掲載をいたします。
また、秋の全国交通安全運動に合わせ、広報みなとで、自転車の安全利用について啓発をいたします。今後も、区民の皆さんが安全・安心で快適に自転車利用ができるように、さまざまな機会を通じて自転車走行ルールの周知に取り組んでまいります。
次に、お台場レインボーバスの運行継続に向けた取り組みについてのお尋ねです。
お台場レインボーバスは、台場地域の住民の皆さんや台場地域の企業、バス運行事業者及び区で構成する台場シャトルバス運営協議会によって、運営開始以降、利用者アンケートなどを踏まえ、さまざまな利用促進策等を検討、実施をしてまいりました。お台場レインボーバスの事業は、台場シャトルバス運営協議会が策定した台場シャトルバス実施計画の中で、「五年目までに収支率一〇〇％が確保できない場合、台場シャトルバス運営協議会が運行から撤退すること。運行事業者が自主事業として運行を継続する場合は、その意向を尊重する」こととなっております。平成二十六年度のお台場シャトルバスの収支率は約六〇％と、依然として厳しい状況です。運行開始後、四年目を迎える今年度は、台場シャトルバス運営協議会を例年よりも密に開催し、秋までに、バス停留所の増設とバスの増便などの運行改善ができるよう取り組んでまいります。
最後に、街路樹の根上がり予防策についてのお尋ねです。
街路樹は、都市の景観に風格と潤いを与え、快適な歩行空間をつくり出しています。一方、桜やクスノキなどの大きく育った樹木の根元では、凹凸ができて歩きにくくなっているところもあります。区では、歩道上に街路樹の根上がりが確認され、危険な場合は、盛り上がった部分の根を切除するなどして応急的な対応をしてまいりました。今後、街路樹の保全と歩行者の安全性の確保の両立を目指して、ご紹介いただいた土壌改良材を用いて、根を土の中に深く広く誘導する工法も含め、最新の緑化技術を調査・研究し試行するなど、その効果を見極めながら、健全な街路樹の育成に取り組んでまいります。
よろしくご理解のほどお願いいたします。
教育にかかわる問題については、教育長から答弁いたします。
〔教育長（小池眞喜夫君）登壇〕
○教育長（小池眞喜夫君） ただいまの公明党議員団を代表しての杉本とよひろ議員のご質問に順次お答えいたします。
最初に、選挙権年齢の引き下げに伴う主権者教育についてのお尋ねです。
現在、小学校六校において社会科の時間に、全中学校においては、生徒会役員選挙の際に、区の選挙管理委員会の協力を得て、実際の選挙さながらの模擬投票を行っており、投票行動を通して自分の考えを示すことの重要性を学ぶ、なくてはならない機会となっております。
さらに、政治の仕組みついて理解させるとともに、国や社会の問題を自分の問題として捉え、自ら考え、自ら判断し、行動していく意欲と態度を育成することが必要であると考えております。今後は公職選挙法の改正を視野に入れ、我が国の将来を担う子どもたちに、選挙権は国民にとって大切な権利であり義務であることの理解を深めるとともに、主権者としての自覚を持たせるための自主性を重視した教育を推進してまいります。
次に、港区立図書館サービス推進計画についてです。
まず、カフェの設置についてです。これからの図書館サービスにつきましては、本を読む喜びや楽しさを感じられる誰もが使いやすい図書館として、利用目的に応じた閲覧席やカフェ等の飲食スペースの設置など、快適な環境整備が求められております。今後の図書館の整備にあたっては、本を読む・借りるといった図書館の基本的な役割を踏まえた上で、カフェ等の飲食スペースの設置につきまして、利用者や地域の方々の意見をお聞きするなど、さまざまな角度から検討し、港区ならではの図書館づくりを進めてまいります。
最後に、子どもたちの読書活動推進と図書館の果たす役割についてのお尋ねです。
本年二月、第三次となる港区子ども読書活動推進計画を策定し、区立図書館では、児童や中・高生向けの図書の充実、保育園や小・中学校への図書資料の団体貸出をはじめ、希望するテーマに沿った本の読み聞かせや英語のお話し会など、さまざまな取り組みを実施しております。今後も、図書館が有する豊富な資料や情報を活用し、学校や子ども関連施設と連携しながら、乳幼児期から学齢期、青年期に至る子どもの成長を読書という側面から支え、読書に親しみ、生涯通じて本を通して学ぶ大人になるよう、積極的に支援してまいります。
よろしくご理解のほどお願いいたします。
○副議長（近藤まさ子君） 次に、十九番いのくま正一議員。
〔十九番（いのくま正一君）登壇、拍手〕
○十九番（いのくま正一君） 日本共産党港区議員団を代表して、区長、教育長に質問いたします。
四月の港区議会議員選挙で、日本共産党へのご支持をお寄せいただいた、多くの方々に感謝するとともに、選挙で掲げた公約を実現するため、区民の暮らしを一歩でも二歩でも前進させるため、今まで以上に提案型の活動を強め、区政を動かすために全力で奮闘していく決意です。
今回の港区議会議員選挙は、国政問題が重大な争点となり、有権者も国政問題に大きな関心を寄せる中での選挙でした。日本を海外で戦争する国にしていいのかが、鋭く問われた選挙となりました。集団的自衛権の行使は、日本が直接武力攻撃を受けなくても、米国の進める侵略戦争にも自衛隊が戦闘地域のすぐそばまで行き、米軍に武器や燃料の提供をするものです。安倍首相も国会で「一〇〇％安全と言ったことはない」と答え、攻撃を受ければ武器の使用を認めました。まさに武力行使に当たり、憲法学者も国会でそろって、集団的自衛権の行使は憲法違反だと証言しました。
私たち日本共産党は、港区議会議員選挙で、「子どもや孫が戦争に駆り出されるなど絶対に許すわけにはいかない、戦争反対の願いは党派を超えて日本共産党へ」と訴えました。この呼びかけには、多くの区民から賛同が寄せられたと確信しています。ある七十歳代の女性は、「初めての孫が誕生したばかり。目に入れても痛くないほどかわいい。この子を絶対に戦争にとられるわけにはいかない」と戦争法案反対の署名に真剣にサインしました。戦争だけは許さない。この一点で国民的な共同を広げてまいります。港区議会の各党・各会派・各議員の皆さんにも、この一点での共同を心から呼びかけるものです。
私たちは、六月十日、武井区長に戦争法案に反対の表明をするよう申し入れをいたしました。あわせて、横田基地へのオスプレイ配備に対しても、反対の意思表示をすることも申し入れいたしました。この二つの申し入れについて、港区民の命と平和を守る立場での早期回答を期待いたします。
港区議会議員選挙では、区民の暮らしを守る立場で、私たちは政策と公約を訴えました。その大きな柱は、港区がため込んだ千百七十九億円もの基金のほんの一部を活用すれば、子育て支援も、高齢者の生活応援でも、大きな転換ができるという内容です。
その特徴を紹介します。子育て支援では、待機児童解消へ向けて区立認可保育園の増設、新たな私立認可保育園は園庭のある保育園に、区立幼稚園の三歳児保育の定員増、子育て世代の家賃助成、入学支度金の支給、学校給食の無料化、高校生の医療費無料化。
高齢者の生活応援では、特別養護老人ホームとグループホームの増設、七十歳以上の医療費の無料化、国民健康保険料・介護保険料の引き下げ、高齢者の民間賃貸住宅家賃助成、高齢者集合住宅の建設、ひとり暮らし高齢者への見守りサポート体制の強化などです。私たちはこれらの公約実現へ、決意も新たに取り組んでいきます。
具体的に質問に入ります。
まず、高過ぎる国民健康保険料の引き下げです。十数年間連続して国民健康保険料が値上げされてきました。自営業者からは「高過ぎて払えない」と悲鳴が上がっています。区は、二十三区の統一性などを理由に、引き下げはできないとかたくなな態度を一貫してとってきました。今、重要なのは、悲鳴を上げている加入者の立場に立って対策をとることではないでしょうか。国民健康保険料引き下げについて、答弁を求めます。
次に、介護保険料の引き下げを求めます。今年度、介護保険料が値上げになりました。基準額が六千二百四十五円となり、東京都全体で一番高い自治体が港区になってしまったのです。日本共産党は、一般財源を使えば介護保険料を引き下げられると提案してきました。介護保険制度が始まるときの国会審議で、政府の答弁でも、各自治体が一般財源の活用を判断することを否定していないのです。一般財源の活用で介護保険料軽減を決断するべきです。答弁を求めます。
次に、東日本大震災の集中復興期間の延長を求める要望書提出について質問します。
復興庁は、復興事業を国が全額負担してきた集中復興期間を終了し、二〇一六年四月から被災自治体に一部負担を求める方針を示しました。高台移転などの基幹事業の全額国費負担は継続するものの、被災自治体が復興のために実施する効果促進事業には一部負担を求めるというのです。この方針の提起を受けた被災自治体から、強い批判が上がっています。被災自治体の多くでは、津波でそれまで防災で取り組んでいたものが破壊され、多くの住民が亡くなりました。まち全体が津波にのみ込まれた自治体もたくさんあります。その反省と教訓に立ち、安全なまちをつくろうとしています。例えば高台移転は基幹事業で、かさ上げ事業は被災自治体への一部負担の対象事業となる効果促進事業です。どちらも真の復興へ欠かせないのに振り分けるというのです。
東日本大震災の真の復興は、国を挙げての大きな課題だと思います。被災地では、被災から四年以上たったのに、いまだに仮設住宅で暮らす方がたくさんいます。全ての被災者が仮設住宅から復興住宅などに住むことができるまでは、最低限、国がきちんとした支援を継続するのは当然だと思います。国に対し、東日本大震災の集中復興期間を延長するよう要望すべきです。答弁を求めます。
議長に対しても、議会として同様の意見書提出を強く要望いたします。
次に、区の入札制度の改善について質問いたします。
区は、工事請負契約の入札制度で、予定価格と最低制限価格を事前公表しています。しかし、この間、矛盾も出てきています。資材価格や労務費が高騰し、価格や人手不足などを原因に公共工事の入札不調が相次いで発生し、港区でも区発注の公共工事が契約期限を過ぎても完了しないことが起きました。人手不足の要因としては、長引く不況で建設業が縮小し、技能労働者、特に専門技術者の育成が十分に行われてこなかったことが挙げられます。
そこで、国は法改正を行いました。昨年六月に公共工事の品質確保の促進に関する法律の一部を改正する法律、改正品確法が施行されました。現在及び将来の公共工事の品質確保と担い手の中長期的な育成・確保を新たに目的として追加し、その実現のための発注者の責務を明記しました。国土交通省は、全ての自治体発注者が発注者の責務を果たすために、自らの発注体制や地域の実情に応じて発注関係事務を行えるよう、発注関係事務の適切な実施に係る制度の運用に関する指針、運用指針を一月三十日に策定しました。わかりやすく言えば、発注者である自治体の責務を明確にし、適正な積算による予定価格にすることなどをまとめました。
この中では、公共工事の品質確保の担い手である人材の育成と確保のために、適正な利潤を確保するためにも予定価格を適正に定めることが不可欠だと指摘しています。この点で、現在の区の予定価格の積算方法は、東京都の見積もり基準をもとに積算し、その基準に単価にないものは、建設物価、積算資料や公表カタログ価格とともに三社からメーカー見積もりを受け、予定価格を算出しています。しかし、予定価格に反映するのは、三社の中で一番低い見積もり額を採用しています。せめて三社の平均額を採用するなど改善も必要だと思います。
国土交通省の運用指針では、入札しても落札者がなかった場合、発注者の積算した予定価格と事業者の応札額に開きがあるときは、入札参加者から工事の見積もりを徴取し、その見積もりを活用して積算内容を見直すなども具体的に指摘しています。そして、予定価格と最低制限価格は、入札の前には公表するべきではないと運用指針に盛り込みました。区民が利用する施設などを安全で快適に利用できる公共施設にしていくためにも、区は、国の運用指針を踏まえ、予定価格及び最低制限価格の公表のあり方について早急に検討すべきです。答弁を求めます。
次に、賞味期限が迫る備蓄品の有効活用について質問します。
新聞に、「一般社団法人を通じて、期限切れが近づいた災害用の備蓄食料品等を災害支援や貧困層支援に提供する。千代田区などから三トン超」との記事が掲載されました。港区は今まで、賞味期限が近づいたものは防災訓練などで配るなど有効活用していますが、二〇一二年度で五・一トン、二〇一三年度で三・六トンを廃棄しているとのことです。
二月二十六日、みなとリサイクル清掃事務所が事務局を務める港区３Ｒ推進行動会議主催で、会社に保管した備蓄食料を無駄にしないセミナーが開かれました。案内チラシには、「日本では年間約千七百万トンの食品廃棄物が排出されています。その中の五百から八百万トンはまだ食べられる食品と言われています。本セミナーでは、備蓄品を無駄にしないで有効活用する工夫を紹介します。」と書かれています。民間には備蓄品の活用を勧めながら、同じ港区が備蓄品を廃棄している。やることが逆立ちしていませんか。一般社団法人の受け入れ態勢もあると思いますが、賞味期限の近づいた備蓄品の有効利用について、早急に相談すべきです。答弁を求めます。
次に、「ちぃばす」の路線拡大、改善について質問します。
昨年十二月に、みなとパーク芝浦が開設しましたが、施設は駅から遠くなり、私たちは「ちぃばす」をみなとパーク芝浦まで走らせるべきと質問してきました。このことは日本共産党港区議員団だけでなく、港区老人クラブ連合会、リーブラ利用者団体の婦人団体連合会からも要望が出されています。田町ルート、芝ルートは一刻も早くみなとパーク芝浦まで延伸すべきです。
「ちぃばす」が運行されて十年が経過しましたが、白金、白金台、三田五丁目が空白地域です。白金台二・五丁目地域、白金六丁目地域などは、高輪地区総合支所、高輪図書館に行くにも不便です。昨年三月に発表された港区基本計画・高輪地区版計画等では、「ちぃばす」ルートの拡大を望む声がたくさん寄せられています。「「ちぃばす」の路線、高輪地区は坂が多く、都バスが少ない。高輪地区総合支所から五反田駅への路線希望」、「白金いきいきプラザ、高輪いきいきプラザにも「ちぃばす」を走らせてほしい」等々です。白金、白金台、三田五丁目地域に「ちぃばす」を走らせるべきです。
また、バス停にベンチと屋根の設置を急ぐこと。
乗客が増えている青山ルートを十五分間隔にすること。
毎年、サントリーホールで公演しているミナトシティコーラスは、港区スポーツふれあい文化健康財団が主催しています。区長もコンサートを鑑賞しています。ミナトシティコーラスは赤坂区民センターを中心に毎週練習していますが、練習が終わる時間には「ちぃばす」はありません。終バスの延長は切実な願いです。終バスを延長すべきです。
障害者、妊産婦、七十歳以上の人と同様、要介護認定者も無料にするべきです。それぞれ答弁を求めます。
次に、感震ブレーカー設置助成について質問します。
地震後の電気の再通電時における出火防止対策として、避難時にブレーカーを遮断することを知ってもらうとともに、自動的に電源を遮断できる感震ブレーカーの設置は重要です。高層住宅での火災ははしご車も届かないため、港区での導入は急がれます。中央防災会議も感震ブレーカーの普及により死者は四割以上減らせると言います。国の首都直下地震緊急対策推進基本計画でも感震ブレーカーについて、「目標を持って推進する」としています。最近では一定の揺れを感知したら電源を遮断する物、停電後の復電したときに電源を遮断する物、両方を組み合わせた物など改良が進んでいます。
1)感震ブレーカーの助成をすること。2)高齢者には無料で設置すること。答弁を求めます。
次に、国有地、都有地の活用について質問いたします。
北青山二丁目の公務員住宅跡地は民間マンションが完成、南青山二丁目・都営住宅跡地は三井不動産がマンション建設中、南青山五丁目・公務員青山住宅跡地は三菱地所が高級マンション建設中、南青山一丁目・都営住宅跡地は隣地と一体的に開発が進んでいます。このように多くの国有地や都有地が大手不動産に提供されています。赤坂七丁目・都営住宅跡地は更地のままで、閉鎖されたままの関東財務局青山住宅などもあります。さらに、南青山四丁目のホテルフロラシオンも昨年十二月末で閉鎖になりました。これらはほんの一部だと思います。放置しておけば、公有地が大企業のもうけのために提供されかねません。
例えば、区立保育園や特別養護老人ホームをはじめとする区有施設等の建設用地、首都直下地震の発生確率が高まっているときだけに、国や東京都から低廉な価格で購入する、借りるなどして近隣住民が避難できるように芝生公園や広場として確保する。また、国、東京都にも防災上の観点から空き地として確保するよう要求すること。それぞれ答弁を求めます。
白金二丁目の都職員住宅跡地は、東京都から購入する、借りるなどして、防災公園や区民要望の強い福祉施設としての活用を進めるべきです。答弁を求めます。
次に、大阪都構想について質問します。
橋下市長は、政令市である大阪市を廃止し、五つの特別区にすることの是非を住民投票にかけました。大阪市民は大阪市を残す選択をしました。大阪市民に混乱を持ち込んだ橋下市長の責任は重大です。区長は、四月十五日の定例記者発表で、記者から「大阪都構想について、どうごらんになっているか」と問われ、「取り組みとしては評価する」と答えたと報道がありました。
戦後、地方自治法の施行とともに、東京の二十五区は二十三区に再編され、当初は、特別区は市と同等の権限が与えられたが、「強力な基礎的自治体があると大都市の一体的行政運営を阻害する」と、六年後には区長公選制が廃止され、財政調整権も失いました。港区を含め、二十三区の長年にわたる自治権拡充の運動の結果、一九七五年に区長公選制は復活。その後の運動で基礎的自治体になり、保健所や清掃などの身近な事務の移譲は進んできましたが、財政調整制度では東京都と区側の対立は続いています。このように、区議会、行政、区民の長年の運動をよく知っている区長が、大阪市をなくし特別区にしたら、二十三区や港区が苦しんだ道を大阪市民が歩むことになることに思いを寄せなかったのでしょうか。自治権拡充の長い運動、戦いについてどう考えているのか。答弁を求めます。
次に、みなとパーク芝浦の駐車場料金の無料化について質問します。
日本共産党は、みなとパーク芝浦の駐車場料金の無料化をずっと要求してきました。最初は昨年十月七日の決算特別委員会です。その後、十月二十三日のまちづくり子育て等対策特別委員会でも、さらにことしの予算特別委員会でも重ねて質問し、要求してきました。
利用者の改善を求める声を改めて紹介します。「駐車場の使用が気軽にできたので車で通っていたが、ジム用品が重いため、バスや電車では通えません。無料とは言いませんが、せめて一時間百円などにしていただくとありがたいですし、年寄りもプールでの歩行などに通わせやすい、五十五歳女性」、「駐車料がかからないようにしてほしい、四十二歳男性」。「道具が大きく重たいので車を利用しています。道具セッティング、的の用意、片づけで四十分ほど要します。駐車場代が高過ぎて、スポーツができる値段とつり合いません。最低でも三時間の練習が必要です。練習時間分の駐車代をフリーにしてください、女性」、この利用者の声を真正面に受けとめ、みなとパーク芝浦の地下駐車場利用料金を無料にするべきです。答弁を求めます。
次に、区立図書館の開館時間の延長について質問します。
区民の教育と文化の発展に寄与するため、港区には六図書館一分室が設置されています。図書館の開館時間は、平日が午前九時から午後八時、土曜日、日曜日、祝日は午前九時から午後五時です。区立図書館の来館者を対象に、二〇一四年二月二十四日から三月九日まで行ったアンケート調査では、全体で千四百七件回収され、中でも図書館の開館時間の延長を望む声が自由意見で百四十三件、そのうち土日、祝日の延長を求める声は百二と多数です。他区では、土曜日の開館時間は午後八時以降が大半で、港区の午後五時は余りにも早い閉館です。区民の要望に応え、当面、土日の開館時間の延長を図るべきです。その際には、職員を増員して体制をとるべきです。答弁を求めます。
関連して、区立図書館の指定管理者制度導入について質問します。
公の施設の管理運営を民間企業等に委ねる指定管理者制度は、二〇〇三年の地方自治法改正により進められ、区立図書館にも二〇〇九年から導入されました。指定管理者制度の問題点については、今までにも述べてきましたが、人件費にしわ寄せすることで利益を生み出さざるを得ません。港区がワーキングプアを生み出しています。
二〇〇八年六月の図書館法改正の国会審議で文部科学大臣は、「長期的視野に立った運営が難しい。図書館に指定管理者制度はなじまない」と答弁しています。二〇一〇年十二月の総務省自治行政局長通知「指定管理者制度の運用について」では、「個々の施設に対し、指定管理者制度を導入するかしないかを含め、幅広く地方公共団体の自主性に委ねる制度となっている」など八項目の留意点を述べ、この通知を出す以前の参議院内閣委員会の質疑でも、「図書館とか知に属する、知の領域の属するものは指定管理者制度の対象から外す。明らかになじまない」と答弁しています。区立図書館の指定管理者制度導入はやめ、直営に戻すこと。答弁を求めます。
最後に、小学校の移動教室・夏季学園の中止決定後の対策をお聞きします。
教育委員会は、箱根山の噴火情報を収集した結果、小学校の移動教室・夏季学園の中止を決定しました。児童の安全を願う保護者の心配や不安を考えれば、やむを得ない措置であると思います。しかし、同時に、小学五年・六年生の中で、ずっと待ちに待っていたのに行けなくなって、すっかり落ち込んでいる児童もいます。保護者からは、「あんなに楽しみにしていたのに、かわいそうだ」との声も寄せられています。一生に一度の大きなイベントがなくなってしまったのですから、その気持ちはよくわかります。
そこで、提案します。移動教室・夏季学園の時期や場所を変更し、実施できないかという提案です。例えば、他区の施設活用も含め検討してはどうでしょうか。ここで大事なのは、子どもたちの気持ちを一番に考え対策をとることだと思います。ぜひこの立場で検討と対策をとるべきです。答弁を求めます。
以上で質問を終わります。答弁によっては再質問をいたします。ありがとうございました。
○議長（うかい雅彦君） お諮りいたします。議事の運営上、あらかじめ時間を延長したいと思いますが、ご異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（うかい雅彦君） ご異議なきものと認め、時間は延長されました。
〔区長（武井雅昭君）登壇〕
○区長（武井雅昭君） ただいまの共産党議員団を代表してのいのくま正一議員のご質問に順次お答えいたします。
最初に、国民健康保険料の引き下げについてのお尋ねです。
特別区の国民健康保険制度は、医療給付と保険料水準の均衡を図り、二十三区が一体的統一性を持って運営する必要があることから、同一所得で同一世帯構成であれば同一保険料となる統一の保険料方式をとっております。このため、区独自に保険料を引き下げることは困難であると考えておりますが、これまでも全国市長会を通じて国に対して、特に低所得者層に対する保険料負担軽減策の拡充・強化などを求めてまいりました。今後も、保険料の負担軽減を国の責任において実施するよう、特別区長会を通じて引き続き要望してまいります。
次に、一般財源の活用による介護保険料の引き下げについてのお尋ねです。
区は、特別養護老人ホームや小規模多機能型居宅介護施設の整備の推進など、介護サービスの向上に積極的に取り組んでおります。また、要介護認定者の割合は増加傾向にあり、保険給付費の増加が保険料の上昇要因となっております。介護保険制度では、介護サービスを賄う財源を保険料と公費によって一定の割合で負担することが定められています。区の一般財源を活用して保険料を引き下げることは、介護保険の財源構成を崩し、給付と負担の関係を不明確にするため、一般財源の活用による保険料の引き下げは適当でないと考えております。
次に、東日本大震災の集中復興期間の延長を求める要望書提出についてのお尋ねです。
東日本大震災の復興事業を、原則、全額国費負担で実施してきた集中復興期間が、平成二十七年度に終了することに伴い、被災四県は国に対し、集中復興期間の延長を要望しました。また、国は六月三日、集中復興期間終了後の復興事業で、被災自治体に一部負担を求める方針を示しました。これらを踏まえ、六月十日に、区も加入しております全国市長会は、国に対し、平成二十八年度以降の復興予算について、被災自治体に負担を求めることなく財政措置を講ずることを要請しました。このことから、区単独で、集中復興期間の延長を求める要望書を提出することは考えておりませんが、引き続き、被災地支援を行っていくとともに、国の動向を注視してまいります。
次に、区の入札制度の改善についてのお尋ねです。
区では、現在、入札・契約手続のより一層の透明性を確保するため、工事請負契約の入札において、予定価格と最低制限価格の事前公表を行っております。入札にあたっては、入札金額が適切に積算されていることを確認するため、金額の内訳の提出を求め、不適切な入札を防止しております。また、工事期間中においては、適切に工事成績評定を実施し、工事の品質確保に努めております。引き続き、国や他自治体の動向に留意しながら、入札制度のさらなる適正化に向け、予定価格と最低制限価格の公表のあり方について検討してまいります。
次に、賞味期限が迫る備蓄品の有効活用についてのお尋ねです。
区では、賞味期限の近い備蓄品を、これまでも地域の防災訓練や教育施設での防災学習の際の普及・啓発品として、有効活用してまいりました。また、民間協力団体と連携した備蓄品の有効活用については、平成二十六年度から、他自治体の備蓄品を海外へ提供した実績のある民間協力団体と、提供に適した備蓄品の種類や提供方法等について、協議を進めております。引き続き、賞味期限が迫る備蓄品については、さまざまな方法での有効活用に取り組んでまいります。
次に、「ちぃばす」の路線拡大、改善についてのお尋ねです。
まず、田町ルート、芝ルートのみなとパーク芝浦までの延伸についてです。両ルートで田町駅東口を越えて、みなとパーク芝浦へ延伸した場合は、運行時間の延長に伴う車両追加やダイヤ調整が複雑になるなどの課題があります。芝浦港南ルートも含め、みなとパーク芝浦の利用者が、「ちぃばす」を利用する際の課題を整理した上で、交通管理者との協議を経て、港区地域公共交通会議に諮り、検討を進めてまいります。
次に、白金、白金台、三田五丁目地域での「ちぃばす」の運行についてのお尋ねです。
白金、白金台、三田五丁目地域につきましては、恵比寿通り、明治通りに都バスが運行されていること、また、地域内の道路が狭く、安全運行に課題があることなどから、同地域での「ちぃばす」の路線拡大は困難な状況です。そのため、平成二十六年度に高輪地区総合支所管内の各施設利用者を対象に移動の実態調査を行うとともに、乗り合いタクシーなどの可能性について検討を行いましたが、依然として課題が存在するため、今後も引き続き検討してまいります。
次に、バス停へのベンチと屋根の設置についてのお尋ねです。
バス停へのベンチ及び屋根の設置につきましては、利用状況や歩道幅員、地下埋設物など道路状況を勘案し、道路管理者や交通管理者と調整を図りながら、設置可能な場所から設置しており、昨年までにベンチ四十四カ所、屋根十七カ所を設置いたしました。
なお、今年度は、麻布西ルートの本村小学校入口にベンチを設置いたしました。屋根の設置については、青山ルートの青山二丁目交差点の両側で調査を予定しております。引き続き設置について努めてまいります。
次に、青山ルートの運行間隔についてのお尋ねです。
「ちぃばす」は、田町ルートを除き、おおむね二十分間隔で運行しております。運行間隔を短くすることによりサービスの向上が図られる一方、車両購入費や人件費など運行に伴う経費が大きく増大することとなります。そのため、運行間隔につきましては、今後も利用者の推移や収支率への影響などを考慮し、引き続き検討してまいります。
次に、終バスの延長についてのお尋ねです。
「ちぃばす」は、どの時間帯でも毎時定刻になるようにダイヤを組んでおり、終バスを延長する場合は、ダイヤの定時性を維持して増便するか、最終時間帯に待機して終バスの運行時間を延長することになります。平成二十六年度の移動実態調査では遅い時間帯の利用者、要望とも少ないという結果が出ております。終バスの延長については、今後の利用状況等を見ながら、検討課題としてまいります。
次に、要介護認定者の運賃の無料化についてのお尋ねです。
区は、高齢者、障害者、妊産婦等の社会参加を助長し、福祉の向上を図ることを目的として、コミュニティバスの乗車運賃を助成しております。七十歳以上の高齢者については、住民税が非課税の方及び東京都シルバーパスを所持している方については無料で、住民税が課税となる方については年間千円の負担をいただいております。現在、要介護認定者のうち約九六％は七十歳以上の高齢者となっており、ほとんどの方がコミュニティバスの運賃の助成の対象となっております。
次に、感震ブレーカーの設置助成についてのお尋ねです。
感震ブレーカーは電気火災の防止対策として有効な手段の一つであり、特別区長会においても国に補助制度を創設するよう要望しております。感震ブレーカーの種類によっては、災害時に非常灯や冷蔵庫、医療機器など、必要な電源を遮断してしまうというものもあります。現在、木造住宅密集地域を多く抱える自治体では、国と連携し、推奨する機器や機能などの検証を始めた段階です。助成に向けてはそれらの動向も見極め、引き続き検討してまいります。
次に、国有地、都有地の活用についてのお尋ねです。
まず、避難場所としての確保についてです。区は、これまでも区内にある未利用の国有地や都有地のうち、売却の意向があり、公園や区施設の整備用地として適合性があると判断した用地を取得してまいりました。公園や施設整備においては、防災・避難場所としての機能について検討しております。今後も引き続き、用地の活用においては、防災・避難場所としての機能について検討してまいります。
次に、国、東京都に対する空地の確保に関する要望についてのお尋ねです。
これまで区は、国や東京都に対し、特別区長会を通じ、未利用公有地の情報提供や積極的な貸し付けの要望をしてまいりました。国や東京都の土地利用に関する計画がなく、区の災害対策上、オープンスペースなどとして有効な土地については、防災機能を含めた活用についても考慮するよう、引き続き国や東京都に対し要望してまいります。
次に、白金二丁目都職員住宅跡地の防災公園・福祉施設としての活用についてのお尋ねです。
この都有地は、現在、高輪消防署の訓練用地として活用が図られております。安全・安心の確保や防災、福祉などを総合的に考慮した跡地活用について、引き続き東京都に要望していくとともに、今後の活用の協議に向けて情報収集に努めてまいります。
次に、大阪都構想についてのお尋ねです。
去る五月十七日に大阪都構想の是非を問う住民投票が行われました。その内容はともかく、自分たちの自治体のあるべき姿をそれぞれの地域で考え、その実現に向けて市民自ら行動していくことは、大変大切なことと考えております。自治体の将来像を定め、自治を高めていくことについては、取り組みとして評価をしているというものでございます。もちろん、特別区の自治権の拡充について取り組んでいくことに、いささかも変わるものではございません。これからも、区議会、また、区民の皆様とともに、さらなる特別区の自治権拡充に向け取り組んでまいります。
最後に、みなとパーク芝浦の駐車料金の無料化についてのお尋ねです。
みなとパーク芝浦の駐車場は、駅に近接する大規模な駐車場であることから、施設利用者以外の駐車の抑制や運営経費の縮減等を図る必要があります。そのため、利用者や障害者等に対する割引措置を適切に講じた上で、駐車場運営事業者による有料での運営を実施しております。施設開設から半年が経過いたしました。利用者の方々から割引措置の拡大などのご要望をいただいていることも踏まえ、利用状況等の検証を進め、駐車場運営の改善を検討してまいります。
よろしくご理解のほどお願いいたします。
教育にかかわる問題については、教育長から答弁いたします。
〔教育長（小池眞喜夫君）登壇〕
○教育長（小池眞喜夫君） ただいまの共産党議員団を代表してのいのくま正一議員のご質問に順次お答えいたします。
最初に、区立図書館の開館時間の延長についてのお尋ねです。
開館時間については、来館者アンケートなどでも延長を望む声が寄せられております。土曜日の開館時間の延長とそれに伴う職員の体制につきましては、区民や在勤者など利用者のニーズに応じた、効果的・効率的な実施方法について、引き続き検討してまいります。
次に、区立図書館の指定管理者制度導入についてです。
区立図書館では、平成二十一年四月から指定管理者制度を導入することで、月曜開館を実施するなどサービスの充実を図りました。また、指定管理者が自主的に図書館で行っている英語落語会や大人の趣味講座、東京海洋大学と連携した海がめ講座など、大変好評を得ております。
来館者アンケートの結果からも、指定管理者制度導入前に比べ、接客への評価など、図書館サービス全般に対する満足度が向上し、区民サービスは確実に向上したと考えております。今後とも、適切な指定管理者制度の運用により、安全で安心できる施設の運営と区民、利用者サービスの維持、向上に努めてまいります。
最後に、小学校の移動教室・夏季学園の中止決定後の対策についてのお尋ねです。
大涌谷周辺では引き続き小規模噴火の可能性が指摘されているため、区は、児童の安全を最優先し、今年度の小学校移動教室及び夏季学園を中止いたしました。
移動教室や夏季学園は、子どもにとって大切な思い出となる体験学習の場です。そのため、小学校の受け入れ実績がある公的施設を中心に、箱根ニコニコ高原学園にかわる実施場所を検討してまいりました。その結果、今年度の移動教室は、葛飾区が運営する栃木県・日光林間学園で、十一月から三月までの期間、二泊三日の日程で実施することといたしました。また、夏季学園については、板橋区が運営する群馬県・榛名林間学園で、七月から八月までの期間、一泊二日の日程で実施いたします。
よろしくご理解のほどお願いいたします。
○議長（うかい雅彦君） 共産党議員団のいのくま正一議員の質問にお答えいたします。
東日本大震災による被災地の一日も早い復旧・復興が実現するよう、国が取り組んでいくことは大変重要なことと認識しております。国に対して、集中復興期間の延長を求めるよう意見書提出することについては、早急に各会派の皆さんにご相談してまいります。
よろしくご理解いただきたいと思います。
〔十九番（いのくま正一君）登壇〕
○十九番（いのくま正一君） 時間の限りがありますので、何点か再質問いたします。
まず一点目は、介護保険料の引き下げです。
実は、今定例会に補正予算が出されて、この後、付託された常任委員会で審議されるということになっているわけです。この中で、条件としてはわずか限られたものですけれども、一般財源を使って介護保険料の軽減が一部行われるわけです。一般財源が使えるということが実証できたわけですから、ぜひ介護保険料の軽減を、東京都全体で一番高い保険料というのを、これは区民にとっても本当につらいことですので、ぜひ軽減をしていただきたい。再質問いたします。
それから、大阪都構想について。これは質問という形ではなく、指摘だけにしておきますけれども、区長の今の答弁ですと、大阪都構想自体を評価したわけではないのだと。独自の取り組みとしていろいろやっているということについて評価したという答弁でした。記者発表というところでの発言ですから、誤解をされるような発言や発信については、気をつけていただきたいと思っております。
それから、みなとパーク芝浦の駐車場料金無料化についての再質問です。
私たちは何度も要求してきたということは、先ほど紹介しました。この間、きょうの本会議でも与党会派から質問される、それから、ことしの予算特別委員会でも与党会派から質問されているということで、かなり広がってきていると思います。
それで、これまでの「検証をしていく」という答弁から、「検証し、改善について検討する」と。少し前進しているわけですけれども、少しずつ前進じゃなくて、一気に無料化について決断してもらいたい。これについては再質問をさせていただきます。
教育委員会には、一つ要望です。移動教室と夏季学園の件ですけれども、実は、ことしの五月二十二日に教育委員会で、六月実施予定の小学校移動教室の中止について決定したということで会派に説明がありました。そのときに私たちは、それは状況としてわかるけれども、場所や時期を変更して実施することをやってみてはどうかという意見も出させていただきました。これを実施されたということで、これについては評価したいと思います。
そこで、さらに提案ですけれども、自然災害というのはいつ起こるかわかりません。例えば、今回、板橋区と葛飾区と連携して施設を利用させてもらうと。これをもっとほかの区と相互利用の協定を結んで、広げるような努力をしてほしいと思います。自然災害が起こってしまったときに、すぐ対応できるように、葛飾区や板橋区の人も港区の施設が利用できるし、逆もできると。こういう協定をぜひ進めたらよろしいのではないかと思います。これは質問通告しておりませんので、ぜひ早急に検討して、実施に踏み切っていただきたい。この要望をしまして、再質問を終わります。
〔区長（武井雅昭君）登壇〕
○区長（武井雅昭君） ただいまの共産党議員団を代表してのいのくま正一議員の再質問に順次お答えいたします。
まず、一般財源の活用による介護保険料の引き下げについてです。
このたびの介護保険料の引き下げにつきましては、国が、消費税の増税分を財源として、低所得者対策を行うものであり、法の改正により行うものでございます。そうした意味で、これは制度の中で位置づけられたものと理解しております。
最後に、みなとパーク芝浦の駐車料金の無料化についてのお尋ねです。
このような形の駐車場を設け運用するのは、区としても初めてのことでございまして、この間、開設にあたりましても十分に検討し、オープンしたものでございます。その後半年を経て、さまざまなご意見、また、改善に向けた課題なども出てきております。そうしたことも踏まえまして、利用状況等の検証も進めながら、駐車場運営の改善を検討していくものでございます。
よろしくご理解のほどお願いいたします。
○議長（うかい雅彦君） 以上にて、本日の日程は全部終了いたしました。
本日の会議は、これをもって散会いたします。
午後五時〇一分散会...